固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18年
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 6年2019/06/27 16:14

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等共有資産の設備投資額であります。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 16:14

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	48,304千円	32,301千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は1,310,370千円となり、前連結会計年度末に比べ557,969千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が231,627千円、未収入金が本社移転に係る移転補償金の計上等により360,298千円増加したことによるものであります。固定資産は400,051千円となり、前連結会計年度末に比べ88,642千円増加いたしました。これは主に、本社移転に伴い有形固定資産が125,999千円、敷金が46,907千円増加した一方、人材紹介事業に係るのれんの減損損失を計上した結果、のれんが83,557千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,710,421千円となり、前連結会計年度末に比べ646,612千円増加いたしました。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	35,173千円	35,200千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	61,103
時の経過による調整額	27	7

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

2019/06/27 16:14

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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