訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
(2) 経営成績の分析
第28期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
①売上高
売上高は前連結会計年度から133,788千円増収(前期比8.7%増)の1,675,937千円となりました。人材紹介事業では、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、84,458千円の減収(前期比8.7%減)、メンタルヘルスケア事業では、220,935千円の増収(同38.8%増)となりました。人材紹介事業が減収となった主な要因は、グループ会社間の吸収合併による組織再編や、平成28年11月におけるOptia Partners㈱の完全子会社化等による事業の変革に見合ったコンサルタントの獲得が計画未達となったこと等によるものです。また、メンタルヘルスケア事業が増収となった主な要因は、EAP契約の安定的な維持・獲得に加え、改正労働安全衛生法の施行に伴うストレスチェックの新規需要について、周辺サービスを含む商品提供力が評価されたことによるものです。
なお、各セグメントの状況につきましては、「第1 業績等の概要 (1)業績」に記載しています。
②売上原価
売上原価は前連結会計年度比27,044千円増の305,980千円となり、売上原価率は前連結会計年度から0.2ポイント上昇して18.3%となりました。これは主に、改正労働安全衛生法の施行に伴うストレスチェックの売上増加に伴い、売上原価が増加したことによるものであります。
③営業利益及び経常利益
売上総利益は、メンタルヘルスケア事業の増収などにより、前連結会計年度比106,744千円増の1,369,957千円となりました。
販売費および一般管理費は前連結会計年度と比べ、従業員増加に伴う人件費の増加により、87,430千円増の1,166,848千円となりましたが、売上高販管費比率は0.4ポイント低下して69.6%となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比19,313千円増の203,109千円と増益となりました。
営業外収益は、保険解約返戻金23,823千円などにより、前連結会計年度比14,934千円増の26,990千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度比82千円増の690千円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比34,165千円増の229,409千円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
平成29年2月にOptia Partners㈱で発生した、Optia Partners㈱代表取締役になりすました送金指示の電子メールに従って海外へ送金した資金が詐取されたことによる臨時損失を44,688千円計上した結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比1,811千円増の178,903千円となりましたが、法人税等合計が前連結会計年度比8,036千円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比9,847千円増の113,329千円となりました。
第29期第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
①売上高
売上高は1,480,677千円となりました。人材紹介事業につきましては、平成28年11月におけるOptia Partners㈱の完全子会社化に伴い、売上高は814,874千円、メンタルヘルスケア事業につきましては、EAP契約の安定的な維持・獲得に加え、ストレスチェックの法制化2年目におけるストレスチェック後のフォローアップサービスを含む当社グループ商品提供力が評価され、売上高は665,803千円となりました。
なお、各セグメントの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しています。
②売上原価
売上原価は265,884千円となり、売上原価率は18.0%となりました。これは主に人材紹介事業における候補者情報の入手費用並びにメンタルヘルスケア事業におけるカウンセラーへの報酬及びメンタルヘルスケア事業におけるストレスチェックに係る外注費用によるものであります。
③営業利益及び経常利益
売上総利益は、1,214,793千円、販売費および一般管理費は1,006,773千円となり、売上高販管費比率は68.0%となりました。これは主に人件費によるものであります。
以上の結果、営業利益は208,019千円となりました。
営業外収益は、助成金収入800千円などにより、913千円となりました。営業外費用は、為替差損414千円などにより、788千円となりました。
この結果、経常利益は208,144千円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計79,149千円により、128,995千円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
第28期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
①流動性と資金の源泉
当社グループの所要資金は、経常の運転資金となっております。経常運転資金については、適宜、自己資金及び銀行からの長期借入により対応しております。
当連結会計年度の設備投資は総額68,966千円であり、その主なものは、ヒューマン・フロンティア㈱の本社オフィス移転に伴う建物及び構築物、工具、器具及び備品として43,930千円、基幹業務システム開発・改修に伴うソフトウエア25,036千円であります。
本書提出日現在、当社グループでは必要な事業資金は充分に確保されていると認識しており、金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業拡大に伴い人件費や情報化投資の増加が見込まれることなどを考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
③資産、負債及び純資産
a.資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて157,107千円増加(18.1%増)し、1,025,034千円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて20,003千円増加(3.0%増)し、697,630千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少62,637千円、売掛金の増加46,124千円、未収還付法人税等の増加30,299千円、繰延税金資産の増加11,649千円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べて137,103千円増加(72.0%増)し、327,403千円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加33,362千円、Optia partners㈱の株式取得に伴うのれんの増加106,876千円、旧本社の敷金回収による減少38,353千円、繰延税金資産の増加26,301千円によるものであります。
b.負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて72,162千円増加(17.2%増)し、490,894千円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べて52,468千円増加(14.4%増)し、416,760千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加65,876千円、未払金の減少33,106千円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べて19,694千円増加(36.2%増)し、74,133千円となりました。主な要因は、資産除去債務の増加16,119千円によるものであります。
c.純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて84,944千円増加(18.9%増)し、534,140千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益113,329千円、配当金の支払額33,193千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.3ポイント増加して52.1%となりました。
第29期第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
①資産、負債及び純資産
a.資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて50,475千円増加(4.9%増)し、1,075,509千円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて79,925千円増加(11.5%増)し、777,556千円となりました。主な要因は、売掛金の増加51,730千円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べて29,450千円減少(9.0%減)し、297,952千円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少8,029千円、のれんの減少17,488千円によるものであります。
b.負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて45,280千円減少(9.2%減)し、445,614千円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べて11,988千円減少(2.9%減)し、404,772千円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少45,937千円、未払金の減少39,330千円、前受金の増加64,094千円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べて33,291千円減少(44.9%減)し、40,842千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少27,136千円によるものであります。
c.純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて95,755千円増加(17.9%増)し、629,895千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益128,995千円、配当金の支払額33,266千円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて6.5ポイント増加して58.6%となりました。