訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの主な事業は、「人材紹介事業」と「メンタルヘルスケア事業」であります。
当社グループは「企業組織における最も重要な経営資源である人材の価値を高め、企業がより高度な活動を継続していくお手伝いをすること」を企業理念として掲げ、さまざまな人事機能に関するサービスを当社グループで一括して提供することで、企業を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策を総合的に提供し、また、当社グループの特色を生かした事業展開による高付加価値ソリューションの提供を行っております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「人材紹介事業」、「メンタルヘルスケア事業」における各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結営業利益及び当該成長率が結果的にROE及びROAを向上させる重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
人材紹介ビジネスは景気変動の影響を大きく受ける業態であることから、特に景気悪化時における対応を重要な課題と認識しております。一方でメンタルヘルスケア事業に係るメンタルヘルスビジネス市場も、一定の景気変動の影響を受けるものの、労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50名以上の事業所で、労働者に対するストレスチェックが義務化されるなど、マーケットの拡大が期待されております。
社会全般で進行する人手不足感、働き方改革や健康経営への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として従業員のエンゲージメント向上や健康管理への対応が強く求められています。当社グループはこのような社会経済動向を追い風に、総合人材サービス企業として、人材紹介事業・メンタルヘルスケア事業のこれら個々のサービスの提供だけでなく、人材紹介事業における求人企業の経営層からメンタルヘルスケア事業に係る需要機会を創出する、メンタルヘルスケア事業における組織分析を踏まえたサービス提案に際して必要な人材を紹介する等のシナジーを実現しつつ、人材紹介から採用後のメンタルヘルスケアまで、企業の経営戦略に適切な雇用形態・ポジション及び能力にあった総合人材サービスを提供することで、売上高の増加を目指してまいります。
また、役員・従業員一丸となってサービスの向上を図り、コスト・コントロールを徹底することで、収益体質の改善に取り組んでまいります。
そのため、対処すべき課題を以下のように考えております。
① 営業体制の強化
イ 人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、企業の採用需要は引き続き強く、雇用情勢につきましては、堅調に推移すると想定されます。しかしながら、転職市場においては業界大手による寡占化がますます進展することに加え、求人企業が紹介事業者に依頼することなく直接候補者にアプローチする手段が充実するなど、人材紹介各社を取り巻く業務環境には依然として厳しいものがあると認識しております。このようなことから、当社グループは、営業力の強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのためにコンサルタントの積極的採用活動及び人材育成に注力し、個々のスキルアップを図ることでコンサルタント一人当たりの生産性の向上を図るとともに、高年収層(エグゼクティブ)の求人案件をより多く獲得すると同時に、優秀な求職者の確保を図ることにより、成約単価の向上を実現し、業績の拡大と安定化を目指してまいります。
また、当社グループの事業成長のためには、当社グループの知名度を向上させ、登録者(求職者)の獲得をより一層拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには情報の質の向上と量の拡大に努めるとともに、登録者の利便性を高めるため、候補者登録サイトやHP等の自社チャネルのシステム改善のための投資を継続的に行い、検索数の増加を図り登録者への高付加価値ソリューションの提供及び業務の効率化を図ってまいります。また、登録者数の拡大による基盤強化により、求人企業との関係を強化してまいります。
なお、本書提出日現在、人材紹介事業は東京本社のみで全国の企業を対象に営業活動を行っておりますが、社内の人的資源にも限りがあり、全国全ての地域において十分な営業活動ができているとは判断しておりません。そのため、まずは関西圏を注力地域として選別し経営資源の有効的な活用を図るため、中長期的に大阪支店の新設を含めた地域拡大に努めてまいります。
ロ メンタルヘルスケア事業
メンタルヘルスケア事業におきましては、労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50名以上の事業所で、労働者に対するストレスチェックが義務化されるなど、マーケットの拡大が期待される一方、新規参入事業者も含め競合が激化することが見込まれていることから、当社グループは、下記の施策を実行することで競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。なお、今後の事業拡大については、自社での対応だけに捉われず、戦略的M&Aなど柔軟かつスピーディに対応することも検討してまいります。
1)ストレスチェックの結果を受けた組織改善等のフォローアップサービスの強化
2)全国を一律及び均質にカバーするカウンセリング体制の維持構築及び更なる充実
3)EAPとストレスチェックのシナジーの追求
4)きめ細かい休職者及び復職者の支援サービスの提供
5)多種多様な研修の充実
上記施策を実行する上で、サービスの品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得しております。
また、本書提出日現在、メンタルヘルスケア事業は東京に本社を置くとともに、大阪に支店を設置し全国の企業を対象に営業活動を行っておりますが、社内の人的資源にも限りがあり、全国全ての地域において十分な営業活動ができているとは判断しておりません。このため、大阪支店の更なる地盤の強化を図るために大阪支店の増設を計画するとともに、関東圏、関西圏以外の注力地域として東海圏を注力地域として選別し、名古屋支店の新設により経営資源の有効的な活用を図り、地域拡大に努めてまいります。
さらに、ストレスチェックシステム利用者の更なる利便性向上を図るため、自社開発のストレスチェックシステムへの継続的なシステム投資を行ってまいります。
② 人材の確保及び育成
当社グループでは、質の高い人材サービスの提供を維持しつつ、今後の売上高増加に向けて、さらに強固な営業体制を構築し、取引社数の増加を目指してまいります。また、営業体制だけでなく、業容の拡大に伴い、積極的な採用活動を行い、マネジメント体制を強化することで組織力の強化に取り組んでまいります。これにより、適切な管理体制の構築と意思決定のスピードを向上させるとともに、ビジネスプロセス、意思決定プロセスの改善を積極的に実施してまいります。
ビジネスに直結するシステムインフラ、制度、運営ルールの明確化に加え、コンサルタント業務に対する適切なサポート体制を構築する事により、コンサルタント個人に偏重することなく組織的な運営とすることで、会社への帰属意識を高め更なる従業員定着率を高めてまいります。
さらに、内部統制システムをより一層強化し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、今後も信頼性のある財務報告を行うことが不可欠であると考えております。今後も継続的な従業員教育を実施することにより、管理部門の能力開発に努め、法令遵守をはじめとする規範の厳守を徹底するためのより強固な管理体制、教育体制を構築してまいります。
③ 新規事業の実現
当社グループは、企業で働く人材の価値向上を実現するため、企業に対して高付加価値な人事機能サービスを一括して提供する、ソリューション提供型人材サービスの「ワンストップショッピング」を実現することをグループ方針としております。そのため、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、当社グループの現在の事業領域であります人材紹介事業及びメンタルヘルスケア事業以外の人材ビジネスにおいても、自社での対応だけに捉われず、戦略的M&Aなど柔軟かつスピーディに対応することも視野にいれて既存ビジネスとのシナジー追求に向けた新規事業の創出に取り組んでまいります。具体的には、人材紹介事業で培った、企業の経営層等とのリレーションシップ、経営上の問題点の発見及び経営組織レベルの人事サービスノウハウの蓄積等並びにメンタルヘルスケア事業で培った組織分析による組織全体の問題点の発見等とノウハウの活用が期待できる経営層・管理職等を中心とした人材の能力・適性の評価による人材ROIの向上のためのサービス等を提供するアセスメント事業や経営層等の能力向上のための教育及び経営層等の経営意識の改革等のためのサービスを提供するコーチング事業等の新規事業を実現し、新たな価値を生むための取り組みを積極的に展開してまいります。
(注)人材ROIとは、人材育成をコストではなく投資と捉え、人材育成に投資した研修等の費用とそれにより得られた効果を測る指標となります。
④ 情報管理体制の強化
当社グループは、人材紹介事業及びメンタルヘルスケア事業を行っており、多数の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題の1つであると認識しております。人材紹介会社においては、全社において、個人情報に関するシステム管理を徹底しておりますが、特に㈱A・ヒューマンは、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会から事業運営、コンプライアンス体制等に優れた人材紹介会社に対する民間職業紹介認定の職業紹介優良事業者として認定を受けております。
メンタルヘルスケア事業会社であるヒューマン・フロンティア㈱においては、平成28年より、プライバシーマークを取得し、その制度に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築し運用しております。
今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムへの投資等により、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。
(1) 経営方針
当社グループの主な事業は、「人材紹介事業」と「メンタルヘルスケア事業」であります。
当社グループは「企業組織における最も重要な経営資源である人材の価値を高め、企業がより高度な活動を継続していくお手伝いをすること」を企業理念として掲げ、さまざまな人事機能に関するサービスを当社グループで一括して提供することで、企業を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策を総合的に提供し、また、当社グループの特色を生かした事業展開による高付加価値ソリューションの提供を行っております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「人材紹介事業」、「メンタルヘルスケア事業」における各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結営業利益及び当該成長率が結果的にROE及びROAを向上させる重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
人材紹介ビジネスは景気変動の影響を大きく受ける業態であることから、特に景気悪化時における対応を重要な課題と認識しております。一方でメンタルヘルスケア事業に係るメンタルヘルスビジネス市場も、一定の景気変動の影響を受けるものの、労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50名以上の事業所で、労働者に対するストレスチェックが義務化されるなど、マーケットの拡大が期待されております。
社会全般で進行する人手不足感、働き方改革や健康経営への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として従業員のエンゲージメント向上や健康管理への対応が強く求められています。当社グループはこのような社会経済動向を追い風に、総合人材サービス企業として、人材紹介事業・メンタルヘルスケア事業のこれら個々のサービスの提供だけでなく、人材紹介事業における求人企業の経営層からメンタルヘルスケア事業に係る需要機会を創出する、メンタルヘルスケア事業における組織分析を踏まえたサービス提案に際して必要な人材を紹介する等のシナジーを実現しつつ、人材紹介から採用後のメンタルヘルスケアまで、企業の経営戦略に適切な雇用形態・ポジション及び能力にあった総合人材サービスを提供することで、売上高の増加を目指してまいります。
また、役員・従業員一丸となってサービスの向上を図り、コスト・コントロールを徹底することで、収益体質の改善に取り組んでまいります。
そのため、対処すべき課題を以下のように考えております。
① 営業体制の強化
イ 人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、企業の採用需要は引き続き強く、雇用情勢につきましては、堅調に推移すると想定されます。しかしながら、転職市場においては業界大手による寡占化がますます進展することに加え、求人企業が紹介事業者に依頼することなく直接候補者にアプローチする手段が充実するなど、人材紹介各社を取り巻く業務環境には依然として厳しいものがあると認識しております。このようなことから、当社グループは、営業力の強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのためにコンサルタントの積極的採用活動及び人材育成に注力し、個々のスキルアップを図ることでコンサルタント一人当たりの生産性の向上を図るとともに、高年収層(エグゼクティブ)の求人案件をより多く獲得すると同時に、優秀な求職者の確保を図ることにより、成約単価の向上を実現し、業績の拡大と安定化を目指してまいります。
また、当社グループの事業成長のためには、当社グループの知名度を向上させ、登録者(求職者)の獲得をより一層拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには情報の質の向上と量の拡大に努めるとともに、登録者の利便性を高めるため、候補者登録サイトやHP等の自社チャネルのシステム改善のための投資を継続的に行い、検索数の増加を図り登録者への高付加価値ソリューションの提供及び業務の効率化を図ってまいります。また、登録者数の拡大による基盤強化により、求人企業との関係を強化してまいります。
なお、本書提出日現在、人材紹介事業は東京本社のみで全国の企業を対象に営業活動を行っておりますが、社内の人的資源にも限りがあり、全国全ての地域において十分な営業活動ができているとは判断しておりません。そのため、まずは関西圏を注力地域として選別し経営資源の有効的な活用を図るため、中長期的に大阪支店の新設を含めた地域拡大に努めてまいります。
ロ メンタルヘルスケア事業
メンタルヘルスケア事業におきましては、労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50名以上の事業所で、労働者に対するストレスチェックが義務化されるなど、マーケットの拡大が期待される一方、新規参入事業者も含め競合が激化することが見込まれていることから、当社グループは、下記の施策を実行することで競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。なお、今後の事業拡大については、自社での対応だけに捉われず、戦略的M&Aなど柔軟かつスピーディに対応することも検討してまいります。
1)ストレスチェックの結果を受けた組織改善等のフォローアップサービスの強化
2)全国を一律及び均質にカバーするカウンセリング体制の維持構築及び更なる充実
3)EAPとストレスチェックのシナジーの追求
4)きめ細かい休職者及び復職者の支援サービスの提供
5)多種多様な研修の充実
上記施策を実行する上で、サービスの品質保証と顧客満足度の向上を目的に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得しております。
また、本書提出日現在、メンタルヘルスケア事業は東京に本社を置くとともに、大阪に支店を設置し全国の企業を対象に営業活動を行っておりますが、社内の人的資源にも限りがあり、全国全ての地域において十分な営業活動ができているとは判断しておりません。このため、大阪支店の更なる地盤の強化を図るために大阪支店の増設を計画するとともに、関東圏、関西圏以外の注力地域として東海圏を注力地域として選別し、名古屋支店の新設により経営資源の有効的な活用を図り、地域拡大に努めてまいります。
さらに、ストレスチェックシステム利用者の更なる利便性向上を図るため、自社開発のストレスチェックシステムへの継続的なシステム投資を行ってまいります。
② 人材の確保及び育成
当社グループでは、質の高い人材サービスの提供を維持しつつ、今後の売上高増加に向けて、さらに強固な営業体制を構築し、取引社数の増加を目指してまいります。また、営業体制だけでなく、業容の拡大に伴い、積極的な採用活動を行い、マネジメント体制を強化することで組織力の強化に取り組んでまいります。これにより、適切な管理体制の構築と意思決定のスピードを向上させるとともに、ビジネスプロセス、意思決定プロセスの改善を積極的に実施してまいります。
ビジネスに直結するシステムインフラ、制度、運営ルールの明確化に加え、コンサルタント業務に対する適切なサポート体制を構築する事により、コンサルタント個人に偏重することなく組織的な運営とすることで、会社への帰属意識を高め更なる従業員定着率を高めてまいります。
さらに、内部統制システムをより一層強化し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、今後も信頼性のある財務報告を行うことが不可欠であると考えております。今後も継続的な従業員教育を実施することにより、管理部門の能力開発に努め、法令遵守をはじめとする規範の厳守を徹底するためのより強固な管理体制、教育体制を構築してまいります。
③ 新規事業の実現
当社グループは、企業で働く人材の価値向上を実現するため、企業に対して高付加価値な人事機能サービスを一括して提供する、ソリューション提供型人材サービスの「ワンストップショッピング」を実現することをグループ方針としております。そのため、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、当社グループの現在の事業領域であります人材紹介事業及びメンタルヘルスケア事業以外の人材ビジネスにおいても、自社での対応だけに捉われず、戦略的M&Aなど柔軟かつスピーディに対応することも視野にいれて既存ビジネスとのシナジー追求に向けた新規事業の創出に取り組んでまいります。具体的には、人材紹介事業で培った、企業の経営層等とのリレーションシップ、経営上の問題点の発見及び経営組織レベルの人事サービスノウハウの蓄積等並びにメンタルヘルスケア事業で培った組織分析による組織全体の問題点の発見等とノウハウの活用が期待できる経営層・管理職等を中心とした人材の能力・適性の評価による人材ROIの向上のためのサービス等を提供するアセスメント事業や経営層等の能力向上のための教育及び経営層等の経営意識の改革等のためのサービスを提供するコーチング事業等の新規事業を実現し、新たな価値を生むための取り組みを積極的に展開してまいります。
(注)人材ROIとは、人材育成をコストではなく投資と捉え、人材育成に投資した研修等の費用とそれにより得られた効果を測る指標となります。
④ 情報管理体制の強化
当社グループは、人材紹介事業及びメンタルヘルスケア事業を行っており、多数の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題の1つであると認識しております。人材紹介会社においては、全社において、個人情報に関するシステム管理を徹底しておりますが、特に㈱A・ヒューマンは、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会から事業運営、コンプライアンス体制等に優れた人材紹介会社に対する民間職業紹介認定の職業紹介優良事業者として認定を受けております。
メンタルヘルスケア事業会社であるヒューマン・フロンティア㈱においては、平成28年より、プライバシーマークを取得し、その制度に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築し運用しております。
今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムへの投資等により、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。