有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの主な事業は、「メンタルヘルスケア事業」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」であります。
当社グループは、「人材の価値を高め、組織を活性化し、はたらく人の幸せと社会の未来を創造する」をMISSION(使命)とし、「未来をつくるのは、ひとの力だ」を新たなグループ理念として掲げ、「世界でいちばん、はたらく人の幸せを考えるコンサルティンググループ」をVISION(未来像)として、企業に対して高付加価値な人事機能サービスを一括して提供する、ソリューション提供型人材サービスの「ワンストップショッピング」を実現することで、企業を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策を総合的に提供し、また、当社グループの特色を生かした事業展開を行っております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「メンタルヘルスケア事業」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」における各種サービスを多くの方に、かつ長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結営業利益及び当該成長率が結果的に「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産経常利益率(ROA)」を向上させる重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「未来をつくるのは、ひとの力だ」を新たなグループ理念として掲げ、当社グループ従業員も含めた全ての働く「ひと」に焦点を当て、「ひと」から選ばれるヒューマン・アソシエイツグループを目指し、企業に対して高付加価値な人事機能サービスを、企業のニーズに沿った形で提供してまいります。
社会全般で継続する人手不足感、働き方改革や健康経営への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として従業員のエンゲージメント向上や健康管理への対応が強く求められています。当社グループはこのような社会経済動向を追い風に、総合人材サービス企業として、メンタルヘルスケア事業・人材紹介事業・人材育成事業のこれら個々のサービスの提供だけでなく、メンタルヘルスケア事業における組織分析を踏まえたサービス提案に際して必要な人材を紹介する、人材紹介事業における求人企業の経営層からメンタルヘルスケア事業に係る需要機会を創出する、メンタルヘルスケア事業と人材育成事業共同で商品(サービス)を開発する等のシナジーを実現しつつ、人材紹介から採用後のメンタルヘルスケア・人材育成まで、企業の経営戦略に適切な雇用形態・ポジション及び能力にあった総合人材サービスを提供してまいります。また、既存事業の周辺領域における新たなビジネスの構築を図ることにより、売上高の増加を目指してまいります。
さらに、役員・従業員一丸となってサービスの向上を図り、コスト・コントロールを徹底することで、収益体質の改善に取り組んでまいります。
一方、足元の状況としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、2020年度の世界経済は縮小を強いられ、国内景気や企業業績は深刻な影響を受け、先行きが不透明な状況は続くものと見込まれます。
このような環境下で、当社グループは対処すべき課題を以下のように考えております。
①営業体制の強化
a.メンタルヘルスケア事業
メンタルヘルスケア事業については、企業の生産性向上と健康経営に役立つサービス提供を行うべく、下記の施策を着実に実行することで競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大してまいります。
1.全国を均質にカバーし、かつ質の高いカウンセリング体制の維持拡充
2.きめ細かい休職者及び復職者の支援サービスの提供
3.職場活性化支援サービスの拡充のためコンサルテーション力の一層の強化
4.ストレスチェックとカウンセリング、研修、職場環境改善等の連携したサービス強化
また、2020年6月に施行されるパワーハラスメント防止法を踏まえ、「研修による予防」「相談(通報)窓口による発生時対応」「カウンセリングによるケア」等包括的なサービスを提供してまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、主力サービスの一つである研修事業において、オンラインを活用した研修実施のニーズに対応するとともに、新たな研修メニューの開発も進めてまいります。
また、個人の抱えるストレスを軽減させることを目的とした「新型コロナウイルス対応セルフケア特設サイト」の開設など、社会貢献にも取り組んでまいります。
b.人材紹介事業
人材紹介事業については、「働き方改革」の進展及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による就業形態の多様化やデジタル社会の到来に伴うビジネス態様の変化に適切に対応していくことが課題と考えております。
求職者に対しては、求職者の意識変化を的確に捉えつつ、就業に係る幅広い選択肢を提供することで、満足度の高い人材紹介を実現いたします。
企業に対しては、社内インフラの整備やマーケットへのアクセスの双方において、高度な情報技術への依存度が高まっています。そのため、専門部署の設置によりAI人材など専門性の高い人材の獲得を図り、企業ニーズへの迅速な対応を図ってまいります。
また、最新のアドテクノロジーの活用によりマーケティングを強化するとともに、ホームページや業務システム等の見直しを併せて行うことにより、デジタル化時代に対応した人材紹介サービスを提供してまいります。
c.人材育成事業
人材育成事業については、「オンライン研修の商品開発力の強化」と「コンサルタントの育成」が課題と考えております。
当社グループの人材育成事業では、法人向けの集合研修を主力商品として対応してきておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とするテレワークや在宅勤務の拡大など従来とは異なる働き方の増大が予想されます。このような状況の中、リアルな集合研修からオンライン研修への移行を進める一方、自律学習とキャリアアップを支援する見放題動画など個人向けの商品を開発、プロモーション活動や代理店開拓等販売活動を強化し、新たなビジネスモデルの確立を図ってまいります。
また、企業毎のニーズを適切に把握のうえ、研修の企画・立案を行うコンサルタントについては、トレーニングの強化を図り、採用後の早期戦力化を進めてまいります。
②人材の確保及び育成
当社グループでは、ビジネスに直結するシステムインフラ、制度、運営ルールの明確化に加え、コンサルタント業務に対する適切なサポート体制を構築する事により、コンサルタント個人に偏重することなく組織的な運営とすることで、会社への帰属意識を高め更なる従業員定着率を高めてまいります。
また、内部統制システムをより一層強化し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、今後も信頼性のある財務報告を行うことが不可欠であると考えております。今後も継続的な従業員教育を実施することにより、管理部門の能力開発に努め、法令遵守をはじめとする規範の厳守を徹底するためのより強固な管理体制、教育体制を構築してまいります。
さらに、質の高い人材サービスの提供を維持しつつ、今後の売上高増加に向けて、更なる強固な営業体制を構築し、取引社数の増加を目指してまいります。また、営業体制だけでなく、業容の拡大に伴い、引き続き積極的な採用活動を行い、マネジメント体制を強化することで組織力の強化に取り組んでまいります。これにより、適切な管理体制の構築と意思決定のスピードを向上させるとともに、ビジネスプロセス、意思決定プロセスの改善を積極的に実施してまいります。
③新規事業の実現
事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、当社グループの現在の事業領域でありますメンタルヘルスケア事業、人材紹介事業、及び人材育成事業以外の人材ビジネスにおいても、自社での対応だけにとらわれず、戦略的M&Aなど柔軟かつスピーディに対応することも視野にいれて既存ビジネスとのシナジー追求に向けた新規事業の創出に取り組んでまいります。
具体的には、メンタルヘルスケア事業で培った組織分析による組織全体の問題点の発見等とノウハウの活用、人材紹介事業で培った企業の経営層等とのリレーションシップ、経営上の問題点の発見及び経営組織レベルの人事サービスノウハウの蓄積、及び人材育成事業で培った経営層・管理職等を中心とした人材の能力・適性の評価により、人材ROI(注)の向上のためのサービス等を提供するアセスメント事業や経営層等の能力向上のための教育及び経営層等の経営意識の改革等のためのサービスを提供するコーチング事業等の新規事業を実現し、新たな価値を生むための取り組みを積極的に展開してまいります。
(注)人材ROIとは、人材育成をコストではなく投資と捉え、人材育成に投資した研修等の費用とそれにより得られた効果を測る指標となります。
④情報管理体制の強化
当社グループは、メンタルヘルスケア事業、人材紹介事業及び人材育成事業を行っており、多数の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題の1つであると認識しております。
メンタルヘルスケア事業会社であるヒューマン・フロンティア㈱においては、2016年よりプライバシーマークを取得し、その制度に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築し運用しております。
人材紹介会社においては、全社において、個人情報に関するシステム管理を徹底しておりますが、特に㈱A・ヒューマンは、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会から事業運営、コンプライアンス体制等に優れた人材紹介会社に対する民間職業紹介認定の職業紹介優良事業者として認定を受けております。
人材育成事業会社であるサイコム・ブレインズ㈱においては、2017年よりプライバシーマークを取得し、その制度に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築し運用しております。
今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムへの投資等により、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。