有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～18年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(商標権20年、顧客関連資産14年)に基づく定額法を採用しております。