有価証券報告書-第32期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。
(2)新株予約権の行使は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(4)その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
4.2018年1月1日付をもって1株を2株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。
(2)新株予約権の行使は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(4)その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2018年1月1日付をもって1株を2株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2018年1月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 売上原価の株式報酬費用 | - | - |
| 一般管理費の株式報酬費用 | 5,137 | 6,850 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | 第4回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1. | 当社取締役 3名 当社従業員 5名 子会社取締役 4名 子会社従業員 69名 | 当社取締役 3名 当社従業員 4名 子会社取締役 2名 子会社従業員 51名 | 子会社業務委託者 2名 | 当社従業員 3名 子会社取締役 3名 子会社従業員 41名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2.4. | 普通株式 145,800株 | 普通株式 103,998株 | 普通株式 5,400株 | 普通株式 42,800株 |
| 付与日 | 2016年3月26日 | 2017年1月27日 | 2017年2月28日 | 2017年11月27日 |
| 権利確定条件 | (注)3. | (注)3. | (注)3. | (注)3. |
| 対象勤務期間 | 自 2016年3月26日 至 2018年3月11日 | 自 2017年1月27日 至 2019年1月19日 | 自 2017年2月28日 至 2019年2月22日 | 自 2017年11月27日 至 2019年11月22日 |
| 権利行使期間 | 自 2018年3月12日 至 2026年3月4日 | 自 2019年1月20日 至 2027年1月16日 | 自 2019年2月23日 至 2027年2月15日 | 自 2019年11月23日 至 2027年11月14日 |
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。
(2)新株予約権の行使は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(4)その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
4.2018年1月1日付をもって1株を2株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第5回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注)1. | 当社取締役 1名 子会社取締役 4名 子会社従業員 32名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2. | 普通株式 68,500株 |
| 付与日 | 2019年7月1日 |
| 権利確定条件 | (注)3. |
| 対象勤務期間 | 自 2019年7月1日 至 2021年7月1日 |
| 権利行使期間 | 自 2021年7月2日 至 2029年6月27日 |
(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。
(2)新株予約権の行使は、当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
(4)その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 ストック・オプション(注) | 第2回 ストック・オプション(注) | 第3回 ストック・オプション(注) | 第4回 ストック・オプション(注) | 第5回 ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 24,896 | 10,159 | 480 | 7,840 | 68,500 | |
| 付与 | - | - | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | - | 3,500 | |
| 権利確定 | 24,896 | 10,159 | 480 | 7,840 | - | |
| 未確定残 | - | - | - | - | 65,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 47,044 | 28,973 | 1,920 | 30,360 | - | |
| 権利確定 | 24,896 | 10,159 | 480 | 7,840 | - | |
| 権利行使 | 15,300 | 600 | - | - | - | |
| 失効 | 120 | 1,356 | - | 1,000 | - | |
| 未行使残 | 56,520 | 37,176 | 2,400 | 37,200 | - |
(注)2018年1月1日付をもって1株を2株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回 ストック・ オプション(注) | 第2回 ストック・ オプション(注) | 第3回 ストック・ オプション(注) | 第4回 ストック・ オプション(注) | 第5回 ストック・ オプション | ||
| 権利行使 価格 | (円) | 337 | 800 | 800 | 850 | 897 |
| 行使時 平均株価 | (円) | 691 | 656 | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - | - | 400 |
(注)2018年1月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 5,780千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 5,323千円 |