- 1444
- 2026/08/28
- 時価
- 28億円
- PER 予
- -倍
- 2020年以降
- 7.82-133.87倍
(2020-2025年) - PBR
- 1.76倍
- 2020年以降
- 1.04-3.41倍
(2020-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ニッソウ(1444)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2023年7月31日
- 760万
- 2024年7月31日 +102.82%
- 1541万
- 2025年7月31日 -24.5%
- 1163万
個別
- 2018年7月31日
- 330万
- 2019年7月31日 +22.54%
- 405万
- 2020年7月31日 +25.93%
- 510万
- 2021年7月31日 ±0%
- 510万
- 2022年7月31日 +27.45%
- 650万
- 2023年7月31日 +16.92%
- 760万
- 2024年7月31日 +66.34%
- 1264万
- 2025年7月31日 -43.05%
- 720万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/10/28 15:30
前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) 当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) 賞与 88,417 97,993 賞与引当金繰入額 12,642 9,201 株主優待引当金繰入額 40,253 47,124 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
(a)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(b)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(C)仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4年~39年2025/10/28 15:30 - #3 引当金明細表(連結)
- (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。2025/10/28 15:30
賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、不支給となった退職者に対する賞与引当金の取崩額であります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/28 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年7月31日) 当事業年度(2025年7月31日) 貸倒引当金 379千円 82千円 賞与引当金 3,871 2,204 未払事業税 1,021 6,621
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/28 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年7月31日) 当連結会計年度(2025年7月31日) 貸倒引当金 6,081千円 2,836千円 賞与引当金 4,829 3,703 未払事業税 1,921 6,621
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
材料貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年~39年
車両運搬具 2年~5年
工具、器具及び備品 2年~6年2025/10/28 15:30