有価証券報告書-第37期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,081千円		2,836千円
賞与引当金	4,829		3,703
未払事業税	1,921		6,621
資産除去債務	1,277		2,782
繰越欠損金	4,769		9,742
その他有価証券評価差額金	3,043		2,806
その他	2,536		6,187
繰延税金資産小計	24,459		34,682
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,769		△5,443
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当額	△7,496		△10,628
繰延税金資産合計	12,194		18,609
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△904		△2,049
土地評価差額(連結修正)	△11,074		△11,185
その他	△2,766		△2,724
繰延税金負債合計	△14,745		△15,958
繰延税金資産の純額	△2,551		2,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	25.3		5.5
住民税均等割	3.5		0.7
留保金課税	-		3.2
法人税額の特別控除	△8.3		△0.1
連結修正	12.4		2.9
持分法投資損益	△4.4		0.2
子会社税率差異	3.7		0.1
その他	△3.0		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.8		40.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。