有価証券報告書-第35期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,008千円
賞与引当金	2,327
未払事業税	3,219
資産除去債務	1,277
株式報酬費用	4,217
繰越欠損金	5,200
その他有価証券評価差額金	1,440
その他	1,191
繰延税金資産小計	24,883
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,200
将来減算一時差異等の合計に係る評価引当額	△6,492
繰延税金資産合計	13,191
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	1,018
土地評価差額(連結修正)	11,057
繰延税金負債合計	12,075
繰延税金資産の純額	1,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
法人税額の特別控除	△5.1
住民税均等割	1.2
留保金課税	5.4
連結修正	6.0
持分法投資損益	1.6
その他	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.6