(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	503千円		152千円
賞与引当金	1,990		2,327
未払事業税	3,014		3,219
資産除去債務	289		1,277
株式報酬費用	2,750		4,217
その他有価証券評価差額金	-		1,440
その他	315		556
繰延税金資産合計	8,863		13,191
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△62		△1,018
繰延税金負債合計	△62		△1,018
繰延税金資産の純額	8,800		12,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		7.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
法人税額の特別控除	△3.8		△3.9
住民税均等割	0.8		0.9
留保金課税	4.9		4.1
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		39.2