(税効果会計関係)
前事業年度(2018年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,517千円
賞与引当金	1,143
未払社会保険料	187
未払事業税	1,755
資産除去債務	326
その他	673
繰延税金資産合計	5,603
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△136
繰延税金負債合計	△136
繰延税金資産の純額	5,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年7月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
住民税均等割	0.6
永久に損金に算入されない項目	0.6
所得拡大促進税制による法人税額特別控除	△5.0
中小企業者等の法人税率の特例	△0.8
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.8%から34.5%に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更による影響額は軽微であります。
当事業年度(2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	328千円
賞与引当金	1,400
未払社会保険料	225
未払事業税	3,675
資産除去債務	326
その他	328
繰延税金資産合計	6,285
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△119
繰延税金負債合計	△119
繰延税金資産の純額	6,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	34.5%
(調整)
住民税均等割	0.3
永久に損金に算入されない項目	0.0
所得拡大促進税制による法人税額特別控除	△2.9
中小企業者等の法人税率の特例	△0.4
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4