有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、原則として所要資金を自己資金内で充当し、借入金・社債での調達は行っておりません。余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクが存在します。工事未払金等の事業活動から生じた営業債務等は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務等については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)完成工事未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)工事未払金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、並びに(5)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
3.リース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、原則として所要資金を自己資金内で充当し、借入金・社債での調達は行っておりません。余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクが存在します。工事未払金等の事業活動から生じた営業債務等は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務等については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)完成工事未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)工事未払金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、並びに(5)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
3.リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、原則として所要資金を自己資金内で充当し、借入金・社債での調達は行っておりません。余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクが存在します。工事未払金等の事業活動から生じた営業債務等は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務等については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 277,213 | 277,213 | - |
| (2)完成工事未収入金 | 236,497 | 236,497 | - |
| 資産計 | 513,710 | 513,710 | - |
| (1)工事未払金 | 89,887 | 89,887 | - |
| (2)未払金 | 11,057 | 11,057 | - |
| (3)未払費用 | 10,567 | 10,567 | - |
| (4)未払法人税等 | 16,624 | 16,624 | - |
| (5)未払消費税等 | 12,129 | 12,129 | - |
| (6)リース債務(1年内返済予定を含む) | 5,109 | 5,088 | △20 |
| 負債計 | 145,375 | 145,355 | △20 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)完成工事未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)工事未払金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、並びに(5)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 277,213 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 236,497 | - | - | - |
| 合計 | 513,710 | - | - | - |
3.リース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 1,234 | 1,245 | 1,256 | 1,267 | 106 | - |
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、原則として所要資金を自己資金内で充当し、借入金・社債での調達は行っておりません。余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクが存在します。工事未払金等の事業活動から生じた営業債務等は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当者が所定の手続に従い、債権回収の状況を定期的にモニタリングして、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務等については、月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 441,694 | 441,694 | - |
| (2)完成工事未収入金 | 215,831 | 215,831 | - |
| 資産計 | 657,526 | 657,526 | - |
| (1)工事未払金 | 91,680 | 91,680 | - |
| (2)未払金 | 15,303 | 15,303 | - |
| (3)未払費用 | 11,975 | 11,975 | - |
| (4)未払法人税等 | 37,608 | 37,608 | - |
| (5)未払消費税等 | 14,540 | 14,540 | - |
| (6)リース債務(1年内返済予定を含む) | 3,875 | 3,868 | △6 |
| 負債計 | 174,982 | 174,976 | △6 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)完成工事未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)工事未払金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、並びに(5)未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務(1年内返済予定を含む)
元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 441,694 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 215,831 | - | - | - |
| 合計 | 657,526 | - | - | - |
3.リース債務の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| リース債務 | 1,245 | 1,256 | 1,267 | 106 | - | - |