営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2021年7月31日
- 1億5801万
- 2022年7月31日 +39.35%
- 2億2018万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 顧客に支払われる販売手数料について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、完成工事高から減額する方法に変更しております。2022/10/26 15:30
当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の完成工事高が92,639千円、販売費及び一般管理費が92,639千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の利益剰余金の期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用により、前事業年度まで流動資産の「完成工事未収入金」に含めていた「契約資産」は当事業年度より個別掲記することとしております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと当社は、首都圏の営業活動を強化するため2022年4月には神奈川県横浜市に横浜営業所を開設し、対応エリアの拡大を図ってまいりました。知名度及び社会的信用力の向上をはかるため2022年7月25日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。また、ペントアップ需要に対応するとともに、リノベーション工事など大型工事の獲得に向けた営業活動をより積極的に行うとともに、工事品質の管理、工事原価の管理の徹底を推進してまいりました。これらの結果、当事業年度の通期における工事の受注件数は前事業年度の12,115件から12,477件(前期比3.0%増)となりました。2022/10/26 15:30
以上の結果、当事業年度の完成工事高は3,504,776千円(前期比25.7%増)、営業利益は220,185千円(前期比39.3%増)、経常利益は207,531千円(前期比31.3%増)、当期純利益は136,970千円(前期比34.1%増)となりました。
また、当事業年度末における総資産は、1,690,479千円となり、前事業年度末に比べて435,326千円増加いたしました。