有価証券報告書-第34期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に転移した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)工事請負契約に係る収益認識
工事請負契約に関して、従来、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 2007年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 2007年12月27日)に基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは各工事単位で材料費及び外注費の見積工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2)顧客に支払われる対価
顧客に支払われる販売手数料について、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、完成工事高から減額する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の完成工事高が92,639千円、販売費及び一般管理費が92,639千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の利益剰余金の期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用により、前事業年度まで流動資産の「完成工事未収入金」に含めていた「契約資産」は当事業年度より個別掲記することとしております。
この結果、前事業年度の流動資産に表示していた「完成工事未収入金」366,540千円は、「完成工事未収入金」297,743千円、「契約資産」68,796千円として組み替えております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。