6578 コレック HD

6578
2026/07/17
時価
36億円
PER
89.83倍
2019年以降
赤字-225倍
(2019-2026年)
PBR
3.97倍
2019年以降
1.18-6.91倍
(2019-2026年)
配当 予
1.83%
ROE
3.81%
ROA
1.31%
資料
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コレック HD(6578)の売上高 - エネルギーの推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年5月31日
1億1680万
2023年8月31日 +127.63%
2億6587万
2024年2月29日 +165.48%
7億583万
2024年5月31日 -73.53%
1億8685万
2024年8月31日 +399.99%
9億3424万
2025年2月28日 +201.89%
28億2039万
2025年8月31日 -58.59%
11億6805万
2026年2月28日 +36.56%
15億9505万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)3,312,2056,685,077
税金等調整前中間(当期)純利益(△は損失)(千円)△70,70225,018
2026/05/28 15:50
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループにおける主要なマテリアリティに対する施策の内容は、以下のとおりであります。今後も持続可能な社会の実現に向けて、当社グループが貢献できることを具体的施策に落とし込んで実行してまいります。特に、環境問題対応、人的資本の充実化及びガバナンス体制の強化に注力してまいります。
主要なマテリアリティ施策関連するSDGs
気候変動への対応効率的な資源利用・太陽光事業の営業促進による再生可能エネルギーの社会への普及・テレワークをはじめとした業務のオンライン化・ペーパーレス化の促進・オフィス照明のLED化、クールビズやオフィスカジュアルの文化浸透・傘のシェアサービスの利用0102010_003.png0102010_004.png
弾力的経営顧客満足・顧客ニーズを追求するための商品企画推進、商品ラインナップの強化・継続的な営業・マーケティング改革により、温もりのある情報提供の実現・CS体制の整備、機能強化0102010_005.png
(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
(ガバナンス)
2026/05/28 15:50
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「エネルギー事業」、「アウトソーシング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は仕切価格等に基づいております。
2026/05/28 15:50
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社ラストワンマイル1,020,386アウトソーシング事業
2026/05/28 15:50
#5 会計方針に関する事項(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法2026/05/28 15:50
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.返金負債は、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
4.当連結会計年度の契約負債が減少した主な理由は、対象となる取引高の減少によるものであります。返金負債が増加した主な理由は、売上高の増加及び返金率の変動によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2026/05/28 15:50
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は仕切価格等に基づいております。2026/05/28 15:50
#8 報告セグメントの概要(連結)
告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業、その他関連事業を営んでおります。
当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「エネルギー事業」、「アウトソーシング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。
2026/05/28 15:50
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/28 15:50
#10 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
エネルギー45(9)
アウトソーシング157(61)
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。
2026/05/28 15:50
#11 戦略(連結)
(ⅰ) 対象範囲及び時間軸
シナリオ分析の対象範囲は、当社グループ各セグメント(エネルギーセグメント、アウトソーシングセグメント及びメディアプラットフォームセグメント)の既存事業としております。また、シナリオ想定期間は2050年までとし、以下のとおり時間軸を定義しております。
2026/05/28 15:50
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)当社のこれまでの経営環境と大きな変革
当社グループは、創業時よりNHKから受託する放送受信料の契約収納代行業務(以下、「NHK契約収納代行業務」という。)を事業運営の中心としてまいりましたが、2023年9月をもって完全に撤退いたしました。当社グループは、従前よりNHK契約収納代行業務に代わる、安定的な収益基盤の確保に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。また、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく、エネルギー、アウトソーシング及びメディアプラットフォームを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進し、新しい事業ポートフォリオを確立いたしました。このような取組の結果、当連結会計年度の連結売上高は過去最大の6,685,077千円を達成することとなりました。
(4)対処すべき課題
2026/05/28 15:50
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから今後の消費動向が懸念されております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、安定的な収益基盤の確保に努めると同時に積極的な新規事業の検討を進めてまいりました。また、東証スタンダード市場における上場維持基準の充足、株主還元施策の実施、連結子会社の不祥事を受けたグループ・ガバナンス体制の再構築に向けて鋭意取組を進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は6,685,077千円(前期比3.4%増)、営業利益は63,104千円(同71.4%減)、経常利益は69,924千円(同68.5%減)、税金等調整前当期純利益は25,018千円(同73.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は40,250千円(同101.8%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2026/05/28 15:50
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
営業取引による取引高
売上高5,675千円141,165千円
経営指導料435,884千円914,095千円
2026/05/28 15:50
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/28 15:50

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