有価証券報告書-第16期(2025/03/01-2026/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	エネルギー	アウト ソーシング	メディア プラット フォーム	計
営業代行手数料	-	1,451,223	-	1,451,223	-	1,451,223
商品売上高	2,820,391	468,951	-	3,289,343	-	3,289,343
不動産仲介手数料	-	-	238,053	238,053	-	238,053
広告収入	-	-	1,340,270	1,340,270	-	1,340,270
ユーザーからの課金による収入	-	-	5,349	5,349	-	5,349
その他	-	69,287	26,599	95,887	47,927	143,814
顧客との契約から生じる収益	2,820,391	1,989,463	1,610,272	6,420,127	47,927	6,468,054
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,820,391	1,989,463	1,610,272	6,420,127	47,927	6,468,054

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	エネルギー	アウト ソーシング	メディア プラット フォーム	計
営業代行手数料	-	2,069,682	-	2,069,682	-	2,069,682
商品売上高	1,595,054	1,032,364	-	2,627,418	-	2,627,418
不動産仲介手数料	-	-	1,473	1,473	-	1,473
広告収入	-	-	1,879,553	1,879,553	-	1,879,553
ユーザーからの課金による収入	-	-	4,694	4,694	-	4,694
その他	-	30,328	29,520	59,848	42,406	102,254
顧客との契約から生じる収益	1,595,054	3,132,375	1,915,242	6,642,671	42,406	6,685,077
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,595,054	3,132,375	1,915,242	6,642,671	42,406	6,685,077

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	576,765	833,320
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	833,320	1,145,941
契約負債(期首残高)	26,012	44,391
契約負債(期末残高)	44,391	4,639
返金負債(期首残高)	28,549	24,614
返金負債(期末残高)	24,614	166,059

(注)1.顧客との契約から生じた債権は、営業未収入金であり、これらの債権の回収期間は主に3ヶ月以内であります。
2.契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の期首残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
3.返金負債は、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
4.当連結会計年度の契約負債が減少した主な理由は、対象となる取引高の減少によるものであります。返金負債が増加した主な理由は、売上高の増加及び返金率の変動によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。