有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	セールスプロ モーション 事業	メディア事業	アプリ開発・ 運営事業	計
営業代行手数料	1,966,805	-	-	1,966,805	-	1,966,805
商品売上高	325,626	-	-	325,626	-	325,626
不動産仲介手数料	-	632,877	-	632,877	-	632,877
広告収入	-	1,070,077	-	1,070,077	-	1,070,077
ユーザーからの課金による収入	-	-	40,337	40,337	-	40,337
その他	9,489	57,955	-	67,445	15,136	82,581
顧客との契約から生じる収益	2,301,921	1,760,911	40,337	4,103,170	15,136	4,118,306
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	2,301,921	1,760,911	40,337	4,103,170	15,136	4,118,306

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	セールスプロ モーション 事業	メディア事業	アプリ開発・ 運営事業	計
営業代行手数料	1,176,517	-	-	1,176,517	-	1,176,517
商品売上高	705,832	-	-	705,832	-	705,832
不動産仲介手数料	-	503,592	-	503,592	-	503,592
広告収入	-	1,434,996	-	1,434,996	-	1,434,996
ユーザーからの課金による収入	-	-	8,738	8,738	-	8,738
その他	18,258	67,080	-	85,339	23,752	109,091
顧客との契約から生じる収益	1,900,608	2,005,669	8,738	3,915,016	23,752	3,938,768
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,900,608	2,005,669	8,738	3,915,016	23,752	3,938,768

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務等を含んでおります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	401,250	361,343
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	361,343	576,765
契約負債(期首残高)	62,070	28,871
契約負債(期末残高)	28,871	26,012
返金負債(期首残高)	45,400	46,769
返金負債(期末残高)	46,769	28,549

(注)1.顧客との契約から生じた債権は、営業未収入金であり、これらの債権の回収期間は主に3ヶ月以内であります。
2.契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の期首残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
3.返金負債は、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。