- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(ⅰ) 対象範囲及び時間軸
シナリオ分析の対象範囲は、当社グループ各セグメント(エネルギーセグメント、アウトソーシングセグメント及びメディアプラットフォームセグメント)の既存事業としております。また、シナリオ想定期間は2050年までとし、以下のとおり時間軸を定義しております。
2025/08/27 16:55- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来のセグメント区分の最適化を図ることを目的に、「セールスプロモーション事業」、「メディア事業」、「アプリ開発・運営事業」、「その他」の4区分から、「エネルギー」、「アウトソーシング」、「メディアプラットフォーム」、「その他」の4区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/08/27 16:55- #3 会計方針に関する事項（連結）
顧客(取引先企業)との契約上、顧客から受託した業務を行う義務を負っており、当社が受託した業務を実施完了した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
メディアプラットフォーム事業
メディアプラットフォーム事業は、① 不動産関連業と② メディアサイトの運営業に大別されます。
2025/08/27 16:55- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来のセグメント区分の最適化を図ることを目的に、「セールスプロモーション事業」、「メディア事業」、「アプリ開発・運営事業」、「その他」の4区分から、「エネルギー」、「アウトソーシング」、「メディアプラットフォーム」、「その他」の4区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。2025/08/27 16:55 - #5 報告セグメントの概要（連結）
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来のセグメント区分の最適化を図ることを目的に、「セールスプロモーション事業」、「メディア事業」、「アプリ開発・運営事業」、「その他」の4区分から、「エネルギー」、「アウトソーシング」、「メディアプラットフォーム」、「その他」の4区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2025/08/27 16:55- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年2月28日現在 |
| アウトソーシング | 168 | (15) |
| メディアプラットフォーム | 76 | (60) |
| 報告セグメント計 | 336 | (90) |
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・営業のDX化を推進し、BtoC向けマーケティングノウハウを活かしたラストワンマイル営業とのハイブリッドにより、参入障壁の高い仕組化された組織営業体制を構築する
メディアプラットフォームセグメント
・キャッシュ・フローの最大化に向けて、効率的な人材配置とテクノロジーの活用等を通じて高利益率の維持・向上を図る
2025/08/27 16:55- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
c.メディアプラットフォーム
当セグメントは、多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営しております。主なオウンドメディアは、ゲーム攻略メディア、マッチングアプリ情報メディア、転職者向け情報メディア、不動産及び地域情報メディア等になります。また、外部向けコンサルティング事業や人材プラットフォームビジネスも新たに展開を進めております。
当セグメントにおきましては、売上高が1,610,272千円(前期比20.1%減)、セグメント利益(営業利益)は167,690千円(同43.6%減)となりました。
2025/08/27 16:55- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- メディアプラットフォーム事業
メディアプラットフォーム事業は、① 不動産関連業と② メディアサイトの運営業に大別されます。
① 不動産関連業
不動産関連業は、a.顧客(賃貸物件管理会社)が管理する賃貸物件の仲介業と、b.顧客(不動産賃貸の仲介業者)への消費者(借主)の紹介業であり、支援内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。
a.顧客(賃貸物件管理会社)が管理する賃貸物件の仲介業
顧客(賃貸物件管理会社及び借主)間の賃貸借契約の仲介を行う義務を負っており、顧客間の賃貸借契約が締結された時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
b.顧客(不動産賃貸の仲介業者)への消費者(借主)の紹介業
顧客へ消費者を紹介する義務を負っており、当該消費者が顧客を訪問した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
② メディアサイトの運営業
当社が運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客(広告主)の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、2024年9月1日より、持株会社体制に移行したことに伴い、2024年9月1日以降の当社業務は(1) 各事業子会社に対する経営指導、(2) アウトソーシング事業(① 顧客(取引先企業)への消費者紹介② 顧客(取引先企業)の契約代行③ 顧客からの業務委託)、2025/08/27 16:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
