- 6578
- 2026/08/27
- 時価
- 37億円
- PER
- 93.12倍
- 2019年以降
- 赤字-225倍
(2019-2026年) - PBR
- 4.11倍
- 2019年以降
- 1.18-6.91倍
(2019-2026年) - 配当 予
- 1.76%
- ROE
- 3.81%
- ROA
- 1.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
コレック HD(6578)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アウトソーシングの推移 - 第一四半期
連結
- 2023年5月31日
- 5898万
- 2024年5月31日
- -649万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの変更等に関する事項2024/07/12 15:49
当第1四半期連結会計期間より、従来のセグメント区分の最適化を図ることを目的に、「セールスプロモーション事業」「メディア事業」「アプリ開発・運営事業」「その他」の4区分から、「メディアプラットフォーム」「アウトソーシング」「エネルギー」「その他」の4区分に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来のセグメント区分の最適化を図ることを目的に、「セールスプロモーション事業」「メディア事業」「アプリ開発・運営事業」「その他」の4区分から、「メディアプラットフォーム」「アウトソーシング」「エネルギー」「その他」の4区分に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。2024/07/12 15:49 - #3 経営上の重要な契約等
- (6)本吸収分割にて分割する事業の概要2024/07/12 15:49
(7)本吸収分割承継会社の概要承継会社 分割する事業の概要 株式会社サンジュウナナド 当社のデジタルメディアに関する事業 株式会社BPO分割準備会社 当社のアウトソーシングに関する事業
(注)2024年6月1日に株式会社BPO分割準備会社から株式会社ノイアットに商号変更しております。(1)商号 株式会社サンジュウナナド 株式会社BPO分割準備会社 (3)代表者 代表取締役 栗林 圭介 代表取締役 西崎 祐喜 (4)事業内容 デジタルメディアに関する事業 アウトソーシングに関する事業 (5)資本金 10百万円 1百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループにおきましては、安定的な収益基盤の確保とスタンダード市場における上場維持基準の適合に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。2024/07/12 15:49
今後は、3つのセグメント(メディアプラットフォーム、アウトソーシング、エネルギー)それぞれの特性を活かしたポートフォリオ運営を行っていくことで企業価値の拡大を図って参ります。加えて、M&Aを通じた投資活動の促進により、インオーガニックの成長を加速化させていく考えであり、足元では、2024年5月末に太陽光関連商材の販売施工を行う株式会社Aoieを買収しました。
これらの取組みの結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は1,006,115千円(前年同期比4.3%増)、営業損失は62,624千円(前年同期は営業利益81,189千円)、経常損失は61,846千円(前年同期は経常利益81,533千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は65,572千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益43,295千円)となりました。 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当社グループは、創業時より日本放送協会(以下、「NHK」といいます。)から受託する放送受信料の契約収納代行業務(以下、「NHK業務」といいます。)を事業運営の中心としておりましたが、NHK業務から完全に撤退を図り、大きくビジネスモデルの変革を行いました。そのため、当社グループは当第1四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。2024/07/12 15:49
しかしながら、当社グループは、以前よりメディアプラットフォーム、アウトソーシング、エネルギーを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進しており、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく全社一丸で事業の拡大に邁進してきました。
このような取組みにより、NHK業務に代わる新しいビジネスモデルが確立され、主要取引先の喪失リスクは低減されつつあると考えております。