繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
未払事業税	19,025	千円	4,470	千円
未払事業所税	1,451	〃	1,404	〃
未払社会保険料	1,083	〃	349	〃
減価償却超過額	6,227	〃	5,327	〃
資産調整勘定	25,720	〃	18,372	〃
ソフトウエア	3,276	〃	1,572	〃
資産除去債務	3,161	〃	10,174	〃
減損損失	9,016	〃	5,444	〃
投資有価証券	2,838	〃	18,148	〃
関係会社株式	125,488	〃	125,488	〃
関係会社貸倒引当金	75,488	〃	338,311	〃
関係会社事業損失引当金	1,690	〃	-	〃
その他	664	〃	2,787	〃
繰延税金資産小計	275,135	千円	531,850	千円
評価性引当額	△212,447	〃	△476,005	〃
繰延税金資産合計	62,687	千円	55,845	千円
繰延税金資産純額	62,687	千円	55,845	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/31 9:51

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	19,586	千円	5,031	千円

(注) 1.評価性引当額が251,736千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を252,717千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2022/05/31 9:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は1,926,213千円(前期末比24.2%減)となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,041,354千円(同34.1%減)、営業未収入金が400,963千円(同3.0%減)、のれんが118,363千円(同72.6%増)、前払費用が90,596千円(同51.7%増)、敷金及び保証金が88,593千円(同32.8%減)、投資有価証券が60,730千円(同45.2%減)、繰延税金資産が55,845千円(同10.9%減)であります。
(負債)

2022/05/31 9:51

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社の業績への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

2022/05/31 9:51

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

2022/05/31 9:51

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
55,845千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。2022/05/31 9:51

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
55,845千円
(2)識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の金額は、過去の業績及び翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もった将来の課税所得に基づいて、回収可能性を判断したうえで計上しております。
これらの仮定について、税制改正や経営環境の変化により、課税所得の見積りが大きく変動した場合に、繰延税金資産を取崩す可能性があります。2022/05/31 9:51