のれん

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
寄付金等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	-	%
のれん償却額	1.1	%	-	%
住民税均等割	1.5	%	-	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

2022/05/31 9:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ615,729千円減少し1,926,213千円となりました。これは主に、のれんが49,795千円、前払費用が30,881千円増加した一方、現金及び預金が538,521千円、投資有価証券が50,000千円、敷金及び保証金が43,330千円減少したためであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ222,092千円減少し1,049,518千円となりました。これは主に、取引金融機関3行からの借入により短期借入金が141,662千円増加した一方、未払法人税等が309,951千円減少したためであります。

2022/05/31 9:51

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)

2022/05/31 9:51

#8 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社の業績への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

2022/05/31 9:51

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

2022/05/31 9:51

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。

2022/05/31 9:51

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

のれんの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、Lifeメディアの事業に係るのれん48,976千円を計上しております。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得事業及び被取得事業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業及び被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業及び被取得事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断したうえで計上しております。
これらの仮定について、将来の経済環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。2022/05/31 9:51

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社メルセンヌに係るのれん69,386千円、Lifeメディアの事業に係るのれん48,976千円を計上しております。
(2)識別した項目にかかる会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業及び被取得事業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業及び被取得事業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
のれんの金額は、被取得企業及び被取得事業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断したうえで計上しております。
これらの仮定について、将来の経済環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。2022/05/31 9:51

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。
3. 繰延資産の処理方法

2022/05/31 9:51