#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日至 2021年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2023/01/13 16:21
#2 事業等のリスク: このような状況の中、2022年1月13日付けの当社のIRニュース「2022年1月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、NHKが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年9月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。
当社は、未だNHKから本報道に関する通知等は受けていない状況ですが、本報道以降、新規入札案件が出ていないこと、また、既存の契約において、契約満了時に従来行われていた契約の延長が行われていないことから、報道どおり2023年9月にてNHK業務の委託契約が全廃となり、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高が短期間のうちに大幅に減少することは概ね確実であると考えております。以上により、当社グループは当第3四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループは、以前よりNHK1社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行っております。
2023/01/13 16:21
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (1)変動対価に係る収益認識
当社グループが運営するセールスプロモーション事業にて、収益の認識後に取引先に対して返金が発生する取引のうち、従来は、返金の確定時に売上高から控除しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、取引時に対価の変動部分の額を見積り、収益を認識した時点で取引価格から減額し、返金負債を計上する方法に変更いたしました。
(2)賃貸不動産の仲介業に係る収益認識
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業である日本放送協会(以下「NHK」といいます。)からの放送受信料の契約・収納代行業務(以下「NHK業務」といいます。)に続く、安定的な収益基盤の確保と事業の拡大に取り組み、新規セールスプロモーション事業及びメディア事業の拡大に努めてまりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、セールスプロモーション事業の拡大に努め、また、メディア事業も好調に推移した一方、NHK業務の縮小により3,201,152千円と前年同四半期と比べ460,389千円(12.6%)の減収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費関連費用として、給料及び手当を1,368,329千円(前年同期比27.9%減)、賞与及び賞与引当金繰入額を143,274千円(同14.9%増)、法定福利費を225,985千円(同27.2%減)計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は2,806,211千円(同23.9%減)となり、この結果、営業利益は208,450千円(前年同期は営業損失158,380千円)となりました。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループのもう1つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるSEOの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を行うとともに、M&Aの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模を拡大し、NHK1社への依存度の軽減に努めております。
このような取組みにより、NHK1社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、NHK業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあります。
また、利益面におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、2020年2月期以降、3期連続で営業損失を計上しておりました。しかし、事業戦略に沿った人的資本の最適化をはじめとする費用面の見直しや経営資源の選択と集中を行ったことにより、2023年2月期では黒字化を見込んでおります。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
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