四半期報告書-第13期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)

重要事象等について
当社グループの主要な事業の1つは、セールスプロモーション事業であり、当該事業における最大の取引先は日本放送協会(以下、「NHK」といいます。)であります。
当社グループは、創業時よりNHKから受託する放送受信料の契約収納代行業務(以下、「NHK業務」といいます。)を事業運営の中心としておりました。
このような状況の中、2022年1月13日付けの当社のIRニュース「2022年1月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、NHKが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年9月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。
当社は、未だNHKから本報道に関する通知等は受けていない状況ですが、本報道以降、新規入札案件が出ていないこと、また、既存の契約において、契約満了時に従来行われていた契約の延長が行われていないことから、報道どおり2023年9月にてNHK業務の委託契約が全廃となり、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高が短期間のうちに大幅に減少することは概ね確実であると考えております。以上により、当社グループは当第3四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループは、以前よりNHK1社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行っております。
①セールスプロモーション事業～NHK業務以外の業務の強化
当社グループは、2022年1月12日の報道以前よりセールスプロモーション事業において積極的に新規取引先様の開拓および取扱い商材の多角化を進めるとともに、デジタルメディアとミックスさせた営業手法等を行うことにより、NHK業務以外の業務を拡大し、NHK1社への依存度の軽減に努めております。
②メディア事業～事業規模の拡大
当社グループのもう1つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるSEOの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を行うとともに、M&Aの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模を拡大し、NHK1社への依存度の軽減に努めております。
このような取組みにより、NHK1社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、NHK業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあります。
また、利益面におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、2020年2月期以降、3期連続で営業損失を計上しておりました。しかし、事業戦略に沿った人的資本の最適化をはじめとする費用面の見直しや経営資源の選択と集中を行ったことにより、2023年2月期では黒字化を見込んでおります。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。