四半期報告書-第14期第2四半期(2023/06/01-2023/08/31)

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、創業時より日本放送協会(以下、「NHK」といいます。)から受託する放送受信料の契約収納代行業務を事業運営の中心としており、これまでNHKはセールスプロモーション事業における主要取引先となっておりました。
このような状況の中、2022年1月13日付けの当社のIRニュース「2022年1月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、NHKが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年9月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。当該報道以降、新規入札案件や既存案件の契約延長がなく、2023年9月末において、当社が受託するNHK業務は全廃となります。
当該報道以降、NHK業務が徐々に減少していくことで、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高は減少傾向にあり、2023年10月以降はNHK業務以外による売上高で構成されることになります。以上により、当社グループは当第2四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループは、以前よりNHK1社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行っております。
①セールスプロモーション事業～NHK業務以外の業務の強化
当社グループは、2022年1月12日の報道以前よりセールスプロモーション事業において積極的に新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、デジタルメディアとミックスさせた営業手法等を行うことにより、NHK業務以外の業務を拡大し、NHK1社への依存度の軽減に努めております。
②メディア事業～事業規模の拡大
当社グループのもう1つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるSEOの知見を活かした新規メディアサイトの展開を行うとともに、M&Aの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模を拡大し、NHK1社への依存度の軽減に努めております。
このような取組みにより、NHK1社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、NHK業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあります。
また、利益面におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、2020年2月期以降、3期連続で営業損失を計上しておりました。しかし、事業戦略に沿った人的資本の最適化をはじめとする費用面の見直しや経営資源の選択と集中を行ったことにより、2023年2月期では営業利益269,175千円、親会社株主に帰属する当期純利益201,756千円となり、当第2四半期連結累計期間では営業利益72,785千円、親会社株主に帰属する四半期純利益40,798千円となりました。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。