有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)

(3)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、創業時よりNHKから受託する放送受信料の契約収納代行業務を事業運営の中心としており、これまでNHKはセールスプロモーション事業における主要取引先となっておりました。
このような状況の中、2022年1月13日付の当社のIRニュース「2022年1月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、NHKが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年9月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。当該報道以降、新規入札案件や既存案件の契約延長がなく、2023年9月末において、当社が受託するNHK業務は全廃となりました。
その結果、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高は減少傾向にあることから、当社グループは当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループは、以前よりNHK1社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行ってきました。
a.セールスプロモーション事業～NHK業務以外の業務の強化
当社グループは、2022年1月12日の上記報道以前よりセールスプロモーション事業において積極的に新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、デジタルメディアとミックスさせた営業手法等を行うことにより、NHK業務以外の業務を拡大し、NHK1社への依存度の軽減を推進しております。
b.メディア事業～事業規模等の拡大
当社グループのもう1つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるSEOの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を行うとともに、M&Aの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模・事業領域を拡大し、NHK1社への依存度の軽減に努めております。
このような取組みにより、NHK業務が終了しても問題のない新たな収益基盤・事業ポートフォリオが確立されつつあります。そのような対応の結果、2024年2月期において、売上高3,938,768千円、営業利益119,772千円、親会社株主に帰属する当期純利益88,788千円となりました。また、2023年9月末にて、NHK業務の契約がなくなったことに伴い、2024年2月期におけるNHK業務が占める連結売上高割合は3.5%となり、当社グループのNHK業務に対する依存度は低減しております。そのため、当面は事業活動の継続性に特段の懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。