有価証券報告書-第13期(2022/03/01-2023/02/28)

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)対処すべき課題 ①継続企業の前提に関する重要事象等」に記載いたしましたとおり、当社グループの主要な取引先であるNHKとの委託契約が2023年9月にて全廃となり、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高が短期間のうちに大幅に減少することは概ね確実であることから、当社グループは当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、現在、セールスプロモーション事業におきましてはNHK業務以外の業務の強化に努め、メディア事業におきましては事業規模の拡大に努めております。このような取組みにより、NHK1社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、NHK業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあり、また、利益面におきましても、事業戦略に沿った人的資本の最適化をはじめとする費用面の見直しや経営資源の選択と集中を行ったことにより、2023年2月期では営業利益269,175千円、親会社株主に帰属する当期純利益201,756千円となりました。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。