有価証券報告書-第13期(2022/03/01-2023/02/28)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。敷金及び保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち6.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
(※1)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収消費税等」、「短期借入金」、「買掛金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、現金、または、短期間で決済される項目であり時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度において、非上場株式について50,000千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(※1)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収消費税等」、「未収還付法人税等」、「短期借入金」、「買掛金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、現金、または、短期間で決済される項目であり時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
当連結会計年度(2023年2月28日)
(注2) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
当連結会計年度(2023年2月28日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。敷金及び保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち6.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 敷金及び保証金 | 88,593 | 88,632 | 38 |
| 資産計 | 88,593 | 88,632 | 38 |
(※1)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収消費税等」、「短期借入金」、「買掛金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、現金、または、短期間で決済される項目であり時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 60,730 |
前連結会計年度において、非上場株式について50,000千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 敷金及び保証金 | 83,605 | 83,447 | △158 |
| 資産計 | 83,605 | 83,447 | △158 |
(※1)「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未収消費税等」、「未収還付法人税等」、「短期借入金」、「買掛金」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、現金、または、短期間で決済される項目であり時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 730 |
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,041,354 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 400,963 | - | - | - |
| 立替金 | - | - | - | - |
| 未収消費税等 | 26,957 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 49,403 | 37,086 | - | 2,103 |
| 合計 | 1,518,679 | 37,086 | - | 2,103 |
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,048,553 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 361,343 | - | - | - |
| 未収消費税等 | 28,087 | - | - | - |
| 未収還付法人税等 | 115,863 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 49,622 | 25,938 | - | 7,346 |
| 合計 | 1,603,471 | 25,938 | - | 7,346 |
(注2) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 341,662 | - | - | - |
| 合計 | 341,662 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 316,668 | - | - | - |
| 合計 | 316,668 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2023年2月28日)
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
| 時価 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 83,447 | - | 83,447 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。