訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内且つ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
第7期事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(資産)
当事業年度末の資産合計は893,228千円と前期末から比較し322,124千円(56.4%)増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が前期末比254,110千円(125.3%)増の456,869千円、営業未収入金が前期末比35,794千円(16.1%)増の257,699千円、ソフトウエアが前期末比17,144千円(前期末は531千円)増の17,675千円となったことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は503,926千円と前期末と比べ185,193千円(58.1%)増加いたしました。
これは主に、未払人件費を含めた未払費用が前期末比138,968千円(74.6%)増の325,278千円となり、また、未払法人税等が前期末比30,578千円(96.4%)増の62,303千円、未払消費税等が前期末比11,527千円(17.6%)増の76,930千円となったことによるものであります。
(純資産)
利益剰余金が当期純利益の計上により136,930千円増加したことから、純資産額は389,301千円と前期末と比べ136,930千円(54.3%)増加いたしました。
第8期第3四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
(資産)
当第3四半期累計期間末の資産合計は997,406千円と前期末から比較し104,178千円(11.7%)増加いたしました。
これは主に、営業未収入金が前期末比40,228千円(15.6%)増の297,928千円、投資その他の資産が前期末比42,278千円(71.6%)増の101,320千円、現金及び預金が前期末比16,191千円(3.5%)増の473,061千円となったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期累計期間末の負債合計は468,393千円と前期末と比べ35,533千円(7.1%)減少いたしました。
これは主に、預り金が前期末比26,803千円(100.8%)増の53,405千円となったものの、未払法人税等が前期末比30,892千円(49.6%)減の31,410千円、未払人件費を含めた未払費用が前期末比20,076千円(6.2%)減の305,202千円となり、また、未払消費税等が前期末比13,142千円(17.1%)減の63,787千円となったことによるものであります。
(純資産)
利益剰余金が四半期純利益の計上により139,711千円増加したことから、純資産額は529,013千円と前期末と比べ139,711千円(35.9%)増加いたしました。
(3) 経営成績の分析
第7期事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(売上高)
当事業年度の売上高につきましては、営業代行事業において、関東地方、関西地方および中国地方に合計3支店を新規に開設し、また、メディア事業の大幅な拡大を行ったことから、3,054,498千円と前期と比べ801,680千円(35.6%)の増収となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、業務の拡大に伴い従業員数が増加したことから、給料及び手当が1,438,985千円(前期比10.2%増)、賞与が284,727千円(前期は該当ありません)となり、また、法定福利費を281,354千円(同54.9%増)計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は2,852,553千円(同29.3%増)となりました。この結果、営業利益は201,945千円と前期と比べ155,245千円(332.4%)の増益となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は3,203千円(同22.3%減)、営業外費用は2,292千円(同264.0%増)となり、この結果、経常利益は202,856千円と前期と比べ152,661千円(304.1%)の増益となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益及び特別損失はありません。法人税等合計65,926千円(同128.4%増)を計上した結果、当期純利益は136,930千円と前期と比べ70,038千円(104.7%)の増益となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高につきましては、営業代行事業において、関東地方および九州地方に合計3支店を新規に開設し、また、メディア事業の大幅な拡大を行ったことから、2,800,683千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、業務の拡大に伴い従業員数が増加したことから、給料及び手当が1,386,540千円、賞与が254,177千円となり、また、法定福利費を233,179千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は2,590,174千円となりました。この結果、営業利益は210,508千円となりました。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は7,687千円、営業外費用は3,539千円となり、この結果、経常利益は214,657千円となりました。
(特別利益及び特別損失)
特別利益及び特別損失はありません。法人税等合計74,945千円を計上した結果、四半期純利益は139,711千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法 的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに 合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に 対応を行ってまいります。
(6) 戦略的現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」および「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、メディア事業を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培った営業ノウハウを活用し、当該事業の拡大を行ってまいります。
また、今後も価値の高いサービスを積極的に展開し、一層の事業領域の拡大を図ってまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。