有価証券報告書-第10期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「変わり続ける、進み続ける、ともに愉しみを創りだす」というミッションを掲げており、これは、時代の変化には柔軟に対応し、現状に甘んじることなく進み続け、また、楽(らく)して楽しむのではなく、従業員とともに、艱難辛苦を乗り越えて、目標を達成した喜びや、クライアント・お客様の喜んでいただく姿をたくさん作っていこうという意図を込めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るため、現在の成長期においては、特にメディア事業の規模の拡大と収益性を重視しております。
(3) 中期事業計画
当社グループは、営業代行事業で安定した収益を確保し、そこで得た利益を基に、メディア事業への積極的な投資を行い、中長期的に亘る継続的な成長を目指しております。
また、当社グループは2029年2月期に営業利益30億円を目標とした中期経営計画を掲げており、この目標達成のため、スマホゲームの開発・運営等の新規事業への投資も積極的におこなっております。
(4) 経営環境
今後の見通しにつきましては、国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性が残る中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、厳しい状況が続くことが予想されます。当社グループにおきましても、現在、主力事業である日本放送協会からの契約・収納代行業にて、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令により、全国すべての支店で2020年5月31日まで訪問活動等による営業活動の自粛を行っておりました。
営業活動再開後は、お客様と従業員の健康と安全を第一に考え、訪問する従業員には新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、また、対面以外の営業活動の実施も検討しておりますが、コロナ禍以前と同様の営業活動ができるまでには相応の期間を要するものと考えられます。
(5) 対処すべき課題
① 事業基盤の拡大
当社グループの主力業務は、放送受信料の契約・収納代行業務であり、その主要取引先は、NHK1社であります。当社の売上高は、70%以上をNHKに依存している状況にあるため、複数の業務を展開し、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。現在、メディア事業(イエプラおよびアルテマ)を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培ったノウハウを活用し、当該事業の拡大を行っております。
② 内部管理体制の強化
当社グループの内部管理体制は、企業規模に応じたものとなっております。今後は、特定の人員に過度に依存しないよう、経営体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実させていく予定であります。
③ 優秀な人材の確保と育成
当社グループの今後の更なる成長において、優秀な人材を適時に採用することは極めて重要であると判断しております。
優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力を強化しており、また、従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備および運用を進めております。
④ 情報管理体制の強化
個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育およびコンプライアンス研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。
なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。
⑤ 営業代行事業の平均勤続年数の向上
営業代行事業の平均勤続年数は、当社グループのメディア事業および管理部門社員と比べて短い傾向にあります。
当社グループでは、努力が公平に反映され、モチベーションアップとなるよう社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・業績給が得られる評価制度を採用しておりますが、平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、職場環境の改善、福利厚生の充実に努めてまいります。
⑥ 営業力の強化
当社グループの主力事業は、営業代行事業であり、今後も安定した収益を確保していくためには、社員一人ひとりの営業力の強化が必要であります。
具体的には、教育研修制度を充実させ、当社独自の営業ツールやマニュアル等の整備を行い、また、サポート部門を充実させ、営業に集中できる環境を構築し、一層の営業力の強化を図ってまいります。
⑦ 事業領域の拡大
強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。
そのために、当社グループが今まで培った技術・ノウハウを活用し、成長の期待される市場に向けた先見的なソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。
⑧ 新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令に伴う営業活動自粛によって起こる売上高の減少による重要事象等について
現在、当社グループの主力事業である日本放送協会(以下「NHK」といいます。)からの契約・収納代行業におきまして、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令により、全国すべての支店において2020年5月31日まで訪問活動等による営業活動の自粛を行っておりましたが、緊急事態宣言解除に伴い2020年6月1日より、段階的に営業活動を再開しております。 営業活動再開後は、お客様と従業員の健康と安全を第一に考え、訪問する従業員には新型コロナウイルス感染症対策を徹底してまいりますが、コロナ禍以前と同様の営業活動ができるまでには相応の期間を要すると考えられ、その場合、当社グループの売上高は減少することとなります。
なお、当該営業活動の自粛期間におきましては、営業活動自粛による機会損失の一部が過去の取引実績に基づきNHKより補填されるとともに、当社グループも営業活動に係る経費を圧縮し、積極的な費用の削減に努めております。
また、今後は対面以外の営業活動の実施も検討するとともに、メディア事業の拡大やM&A等を実施することにより安定的な収益の確保を図ってまいります。