有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「情報コミュニケーションに感性と体温を。」をパーパス(企業としての存在意義)として定め、より良い情報やサービスを正しく、わかりやすく、必要な人に届けることで、誰もがよりよい未来と出会える社会を目指しております。
(2)軸となる戦略
当社グループは、クライアントと顧客を繋ぐ「ハイブリッド型マーケティング支援」に特化したビジネスポートフォリオを展開しております。特に、マーケティング領域におけるラストワンマイルを埋める存在として、多様な情報があふれる社会で、その社会的役割を果たしていきたいと考えております。具体的には、訪問コンサルティング型マーケティングとウェブコンサルティング型マーケティングの双頭を強みとして、情報格差が生じている産業の隙間を埋めていきたいと考えております。
(3)当社のこれまでの経営環境と大きな変革
当社グループは創業以来、NHKを主要クライアントとしたNHK業務を主軸として大きく成長し、2018年に東京証券取引所に上場しました。しかしながら、2023年9月をもって、当社グループの主軸であったNHK業務は完全に終了しました。当社グループとしては、NHK業務で培った競争優位性のある個人向け大規模組織営業に関するノウハウや経験があったため、役員・従業員が一丸となり、短期間で新規事業展開を一気呵成に行い、NHK業務の次の核となる「ハイブリッド型マーケティング支援」事業を確立し、徐々にポートフォリオの転換を図ることができました。その証左として、2024年2月期におけるNHK業務の売上高割合は3.5%に留まり、残りはNHK業務以外で構成しております。また、NHK業務の影響がない第4四半期連結会計期間の損益状況においても営業利益は64,680千円となり、利益を出せる体制を構築できております。
(4)対処すべき課題(中期経営計画の推進)
当社グループは、2024年4月12日に中期経営計画「CORREC Innovation 2029」を公表しました。NHK業務がなくなり、これまでの経営環境から大きく変化したことに伴い今後の成長戦略をお示ししたものになります。中期経営計画に記載のとおり、当社グループのコアコンピタンスである「全国のリアルチャネル」と「マッチングテクノロジー」を駆使して、人とテクノロジーが共創する社会を創造するとともに、事業の深化と拡大・多角化を進めてまいります。今後は以下の5つの戦略骨子に基づいて中期経営計画を推進していく予定です。
①事業戦略
「安定収益モデルの確立」をテーマに、ストック型商材の拡販に注力していきます。また、OEMを含めた自社ブランドの企画・販売も行うことで、利益率の向上を目指します。
②DX戦略
2023年12月に立ち上げたコレックAI研究所にて、AI実装化に向けた研究と試験導入を行っており、ウェブメディア事業とコールセンター事業において、「AIとの協働・AIの実装化」を目指しております。
③投資戦略
Debt Capacity余力(有利子負債の調達余力)に基づく新規の資金調達を活用した、既存事業のロールアップ型M&A(規模の経済性によるシナジーを追求)や新規領域のM&A(事業ポートフォリオの多角化及び特定事業に依存する経営からの脱却を企図)を推進していきます。2024年2月期は3件のM&A実績があり、M&Aは新たな事業ポートフォリオを構築し、当社の成長を加速させるための重要な手段だと認識しております。
④財務戦略
株主還元と事業投資のバランスを意識したキャッシュフローリソースの適正配分を行っていきます。特に、D/E(有利子負債/株主資本)レシオ0.5倍、DOE(株主資本配当率)5%を中長期的に目指した財務戦略を構築していきます。また、2024年2月期から復配を行い、今後も継続的に株主の皆様への安定配当を予定しております。
⑤組織戦略
今後の着実かつ継続的な成長を見据え、2024年9月1日に持株会社体制への移行を予定しております。権限と責任の委譲により、経営のスピードアップを図る一方、ガバナンス体制の強化により、更なる企業価値の向上を企図しております。
上記で掲げた各戦略及び予定している各種コーポレートアクションを通じて、引き続き中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。