有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。
しかしながら、当社は過去数年間、NHK業務からのポートフォリオ転換を経営の最重要事項としていたため、事業成長への投資を最優先に考えて、2021年2月期を最後に株主の皆様への配当還元を中断しておりました。
そのような中、2024年2月期において、NHK業務の売上高割合が3.5%と低く、影響が微少であったこと、NHK業務の影響がない第4四半期連結会計期間の損益状況において営業利益は64,680千円であったことから、ポートフォリオの転換がうまく進み、利益を創出できる事業体制の構築ができたと当社は判断しました。そのため、経営の成果を迅速に株主の皆様に還元すべく、当期から復配を行うこととしました。
当社の株主還元方針は、中期経営計画でお示ししているとおり、DOE(株主資本配当率)5%を目標に安定的に配当を実施していく方針であり、内部留保については事業を拡大させるための投資資金として活用していく方針です。
また、当社は期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、2024年4月12日公表の「剰余金の配当(期末配当及び記念配当)に関するお知らせ」のとおり、期末配当を1株につき7円(記念配当を含む)とさせていただきたいと存じます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
しかしながら、当社は過去数年間、NHK業務からのポートフォリオ転換を経営の最重要事項としていたため、事業成長への投資を最優先に考えて、2021年2月期を最後に株主の皆様への配当還元を中断しておりました。
そのような中、2024年2月期において、NHK業務の売上高割合が3.5%と低く、影響が微少であったこと、NHK業務の影響がない第4四半期連結会計期間の損益状況において営業利益は64,680千円であったことから、ポートフォリオの転換がうまく進み、利益を創出できる事業体制の構築ができたと当社は判断しました。そのため、経営の成果を迅速に株主の皆様に還元すべく、当期から復配を行うこととしました。
当社の株主還元方針は、中期経営計画でお示ししているとおり、DOE(株主資本配当率)5%を目標に安定的に配当を実施していく方針であり、内部留保については事業を拡大させるための投資資金として活用していく方針です。
また、当社は期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
上記方針に基づき、2024年4月12日公表の「剰余金の配当(期末配当及び記念配当)に関するお知らせ」のとおり、期末配当を1株につき7円(記念配当を含む)とさせていただきたいと存じます。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 2024年5月29日 | 51,120千円 | 7円(普通配当6円、記念配当1円) |
| 定時株主総会決議 |