有価証券届出書(新規公開時)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、経営成績および財政状態を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。
しかしながら、当社は当期純利益を計上しているものの、未だ内部留保が充実しているとはいえず、また、当社は
現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、な
お一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
将来的には、各期の経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当社は当期純利益を計上しているものの、未だ内部留保が充実しているとはいえず、また、当社は
現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、な
お一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
将来的には、各期の経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。