有価証券報告書-第16期(2025/03/01-2026/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	7,086千円	5,116千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

第1回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年1月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社管理職等 32名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 319,800株
付与日	2017年2月13日
権利確定条件	付与日(2017年2月13日)から権利確定日(2019年1月18日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2017年2月13日～2019年1月18日
権利行使期間	2019年1月19日～2027年1月18日

第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2022年3月10日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 23,500株
付与日	2022年3月28日
権利確定条件	付与日(2022年3月28日)から権利確定日(2024年3月10日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2022年3月28日～2024年3月10日
権利行使期間	2024年3月11日～2032年3月10日

第5回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2023年8月10日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 36,500株
付与日	2023年8月30日
権利確定条件	付与日(2023年8月30日)から権利確定日(2025年8月10日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2023年8月30日～2025年8月10日
権利行使期間	2025年8月11日～2033年8月10日

第6回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2024年3月14日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 36,500株
付与日	2024年4月4日
権利確定条件	付与日(2024年4月4日)から権利確定日(2026年3月14日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2024年4月4日～2026年3月14日
権利行使期間	2026年3月15日～2034年3月14日

(注)1.2018年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割及び2019年3月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年1月18日	2022年3月10日	2023年8月10日	2024年3月14日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	36,500	36,500
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	36,500	-
未確定残	-	-	-	36,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	53,820	19,100	-	-
権利確定	-	-	36,500	-
権利行使	-	-	-	-
失効	5,760	4,400	-	-
未行使残	48,060	14,700	36,500	-

② 単価情報

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年1月18日	2022年3月10日	2023年8月10日	2024年3月14日
権利行使価格(円)	140	190	334	269
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	81.27	217.36	175.86

(注) 2018年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割及び2019年3月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額	14,946千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・ オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円