訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成29年1月18日
付与対象者の区分および人数	当社取締役3名 当社管理職等32名
株式の種類および付与数	普通株式 53,300株
付与日	平成29年2月13日
権利確定条件	付与日(平成29年2月13日)から権利確定日(平成31年1月18日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	平成29年2月13日～平成31年1月18日
権利行使期間	平成31年1月19日～平成39年1月18日

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(平成29年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	平成29年1月18日
権利確定前(株)
前事業年度末	―
付与	53,300
失効	―
権利確定	―
未確定残	53,300
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

決議年月日	平成29年1月18日
権利行使価格(円)	840
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び純資産法の折衷法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額	―千円
②当事業年度末において権利行使されたストック・ オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	―千円