有価証券報告書-第16期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の企業年金基金(福祉はぐくみ企業年金基金)に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
5.収益の計上基準
当社は事業持株会社であり、(1)各事業子会社を管理・監督する持株会社としての機能に基づく経営指導業務に加え、自ら営む事業として、(2)顧客との契約に基づくアウトソーシング事業、(3)顧客との契約に基づくメディアプラットフォーム事業の3つから収益が構成されております。これらに関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 各事業子会社に対する経営指導
当社が各事業子会社に対して、契約内容に応じた業務(経営や事業運営に関する助言及び受託業務等)を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該業務の提供に応じて収益を認識しております。
(2) アウトソーシング事業
顧客(取引先企業)からの業務委託
顧客(取引先企業)が実施する業務の受託代行の義務を負っており、当社が受託した業務を実施完了した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(3) メディアプラットフォーム事業
メディアサイトの運営業
当社が運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客(広告主)の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。