有価証券報告書-第13期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6～10年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、5年間で均等償却しております。
3. 繰延資産の処理方法
株式交付費は、支払時に全額費用処理しております。
4. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。
5. 収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
セールスプロモーション事業
セールスプロモーション事業のうち、顧客(取引先企業)の販売支援については、顧客から対価として受領した金額を収益として認識しております。主要な支援内容としては、顧客への消費者の紹介と顧客の契約代行に大別され、支援内容に応じて、契約が異なり、履行義務の要件が異なることから、契約内容に応じて収益を認識しております。
顧客(取引先企業)との契約が、当社から顧客への消費者の紹介については、消費者を顧客に紹介する義務を負っており、消費者を紹介した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足後に顧客と、当社が紹介した消費者との商談が成立しなかった場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
顧客(取引先企業)との契約が、顧客の契約代行である場合については、顧客が販売する商材に関する契約代行の義務を負っており、顧客と消費者が契約を締結した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足後に顧客と消費者との間の契約が解除された場合、顧客から受け取った対価の一部あるいは全部を顧客に返金する場合があるため、受け取った対価の額のうち返金が見込まれる額について、収益から控除し返金負債として計上しております。
メディア事業
メディア事業は、不動産関連業とメディアサイトの運営業に大別されます。また、不動産関連業は、主に顧客(賃貸物件管理会社)が管理する賃貸物件の仲介業と、顧客(不動産賃貸の仲介業者)への消費者(借主)の紹介業であり、対価として受領した金額を収益として認識しております。
顧客(賃貸物件管理会社)が管理する賃貸物件の仲介業については、当社は顧客(賃貸物件管理会社及び借主)間の賃貸借契約の仲介を行う義務を負っており、顧客間の賃貸借契約が締結された時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
顧客(不動産賃貸の仲介業者)への消費者(借主)の紹介業については、当社から顧客への消費者を紹介する義務を負っており、当該消費者が顧客を訪問した時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
メディアサイトの運営業については、当社が運営するメディアサイトを通じ、主として消費者に顧客(広告主)の商品・サービスの購入につなげる、または、消費者に顧客サイトへの登録につなげる義務を負っており、顧客の商品・サービスの購入時点、または、顧客サイトへの登録時点で履行義務は充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。