有価証券報告書-第16期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,670千円	3,813千円
未払事業所税	1,195 〃	1,255 〃
未払社会保険料	7,994 〃	5,824 〃
減価償却超過額	1,428 〃	7,946 〃
ソフトウエア	2,993 〃	- 〃
資産除去債務	7,160 〃	7,063 〃
資産調整勘定	26,484 〃	18,677 〃
減損損失	873 〃	349 〃
投資有価証券評価損	3,206 〃	- 〃
商品評価損	10,202 〃	8,390 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	394,735 〃	426,613 〃
未払賞与	18,694 〃	18,327 〃
貸倒引当金	- 〃	4,111 〃
繰延税額控除	- 〃	13,764 〃
その他	- 〃	21,461 〃
繰延税金資産小計	479,639千円	537,599千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△373,564 〃	△353,962 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,928 〃	△49,854 〃
評価性引当額小計(注)1	△415,492 〃	△403,816 〃
繰延税金資産合計	64,146千円	133,782千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△896千円	-千円
繰延税金負債合計	△896千円	-千円
繰延税金資産純額	63,250千円	133,782千円

(注)1.評価性引当額が11,676千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	394,735	394,735千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△373,564	△373,564 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,170	(b)21,170 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金394,735千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,170千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社でありましたドワーフワークス株式会社の清算結了に伴い、同社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	426,613	426,613千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△353,962	△353,962 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	72,651	(b)72,651 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金426,613千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産72,651千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社でありましたドワーフワークス株式会社の清算結了に伴い、同社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		4.8%
のれん償却額	22.1%		26.3%
のれん減損損失	46.7%		-%
株式報酬費用	2.6%		7.1%
法人税特別控除額(雇用促進税制)	-%		△80.9%
住民税均等割	2.8%		11.3%
評価性引当額の増減	△15.4%		△49.5%
税率変更による影響	△8.2%		-%
連結子会社の適用税率差異等	-%		△13.9%
その他	△6.5%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.7%		△60.9%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「株式報酬費用」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△3.9%は、「株式報酬費用」2.6%、「その他」△6.5%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を34.59%から35.43%に変更しております。
なお、この税率変更による影響はありません。