有価証券報告書-第13期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	5,031	千円	986	千円
未払事業所税	1,404	〃	2,951	〃
未払社会保険料	458	〃	2,812	〃
減価償却超過額	7,245	〃	4,900	〃
ソフトウェア	23,037	〃	13,411	〃
資産除去債務	10,174	〃	8,750	〃
資産調整勘定	18,372	〃	11,023	〃
減損損失	5,538	〃	2,023	〃
投資有価証券評価損	18,148	〃	2,838	〃
関係会社株式	12,501	〃	12,501	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	438,936	〃	425,734	〃
その他	3,694	〃	3,971	〃
繰延税金資産小計	544,542	千円	491,906	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△438,936	〃	△393,323	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△49,760	〃	△47,653	〃
評価性引当額小計(注)1	△488,696	〃	△440,977	〃
繰延税金資産合計	55,845	千円	50,928	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-	千円	△1,085	千円
繰延税金負債合計	-	千円	△1,085	千円
繰延税金資産純額	55,845	千円	49,843	千円

(注) 1.評価性引当額が47,719千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社でありましたドワーフワークス株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を使用したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	438,936	438,936	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△438,936	△438,936	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	425,734	425,734	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△393,323	△393,323	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32,410	(b) 32,410	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金425,734千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,410千円を計上しております。当該繰延税金資産32,410千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高425,734千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社でありましたドワーフワークス株式会社の清算結了に伴い、同社の税務上の繰越欠損金を引き継いだものであり、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)			当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		1.3	%
のれん償却額	-	%		4.3	%
のれん減損損失	-	%		3.7	%
住民税均等割	-	%		1.9	%
評価性引当額の増減	-	%		△25.6	%
連結子会社の適用税率差異等	-	%		0.7	%
その他	-	%		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		16.3	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。