訂正有価証券届出書(新規公開時)
(3) 【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年4月9日開催の取締役会において承認された第8期事業年度(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
ロ 【損益計算書】
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～10年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。
(貸借対照表関係)
1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成 29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
(注)当社は、平成30年2月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、記載している株式数は、株式分割前の株式数を基準としています。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを原則と
し、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に
従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。敷金及び保証金
は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である未払金および未払費用は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち74.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)平成30年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(平成30年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成30年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成30年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び純資産法の折衷法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
(税効果会計関係)
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当社は、本社および支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業代行事業、メディア事業(イエプラ)、メディア事業(アルテマ)、その他関連事業を営んでおり、本社および各支店にて事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、事業内容により区分しており、「営業代行事業」「メディア事業(イエプラ)」「メディア事業(アルテマ)」の3つを報告セグメントとしております。
当事業年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「営業代行事業」「メディア事業」から、「営業代行事業」「メディア事業(イエプラ)」「メディア事業(アルテマ)」に変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益の調整額△62,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額690,026千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金647,079千円であります。
【関連情報】
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 当社の事務所等の賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、当社不動産賃借に対する債務被
保証の取引金額は、当事業年度末から各物件の賃貸借期間における支払総額を記載しております。また、保証料の支払いはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年2月7日付で普通株式1株につき普通株式1,000株の割合で株式分割および平成30年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年3月3月付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の割合および時期
平成30年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
(2)分割により増加する株式数
(3)新株予約権の権利行使価格の調整
(公募による新株の発行)
当社は、平成30年4月27日付で株式会社東京証券取引所JASDAQ市場に上場予定であります。当社は株式の上場にあたり、平成30年3月23日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議いたしました。
(1)募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2)発行する株式数 普通株式 300,000株
(3)発行価格 未定
(4)引受価額 未定
(5)資本金組入額 未定
(6)引受金額の総額 未定
(7)払込期日 平成30年4月26日(木曜日)
(8)資金の使途 主にメディア事業の拡大における、アプリ等の開発費用、新規ユーザーの獲得を図るためのプロモーション費用、採用費、支店の開設費用に充当する予定であります。
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成30年4月9日開催の取締役会において承認された第8期事業年度(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
【財務諸表】
イ 【貸借対照表】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (平成30年2月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 647,079 | |||||||||
| 営業未収入金 | 395,579 | |||||||||
| 前払費用 | 57,199 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,427 | |||||||||
| 立替金 | 18,761 | |||||||||
| その他 | 4,125 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,139,172 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物附属設備 | 22,747 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,343 | |||||||||
| 建物附属設備(純額) | 14,403 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 29,224 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,741 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 7,482 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,886 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 15,008 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,008 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 出資金 | 60 | |||||||||
| 長期前払費用 | 810 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,362 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 87,796 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 107,029 | |||||||||
| 固定資産合計 | 143,924 | |||||||||
| 資産合計 | 1,283,097 | |||||||||
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (平成30年2月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 未払金 | 19,430 | |||||||||
| 未払費用 | 462,765 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,492 | |||||||||
| 未払消費税等 | 84,697 | |||||||||
| 預り金 | 34,719 | |||||||||
| 流動負債合計 | 691,106 | |||||||||
| 負債合計 | 691,106 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 10,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | ||||||||||
| その他利益剰余金 | ||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 581,991 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 581,991 | |||||||||
| 株主資本合計 | 591,991 | |||||||||
| 純資産合計 | 591,991 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,283,097 | |||||||||
ロ 【損益計算書】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,958,344 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,958,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1、2 3,642,982 | |||||||||
| 営業利益 | 315,362 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,731 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,750 | |||||||||
| 雑収入 | 1,206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,690 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払手数料 | 6,084 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,084 | |||||||||
| 経常利益 | 316,968 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 316,968 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 128,696 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,417 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114,278 | |||||||||
| 当期純利益 | 202,689 | |||||||||
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 10,000 | 379,301 | 379,301 | 389,301 | 389,301 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 202,689 | 202,689 | 202,689 | 202,689 | |
| 当期変動額合計 | ― | 202,689 | 202,689 | 202,689 | 202,689 |
| 当期末残高 | 10,000 | 581,991 | 581,991 | 591,991 | 591,991 |
ニ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前当期純利益 | 316,968 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,379 | |||||||||
| 受取利息 | △3 | |||||||||
| 営業未収入金の増減額(△は増加) | △137,879 | |||||||||
| 前払費用の増減額(△は増加) | △951 | |||||||||
| 立替金の増減額(△は増加) | △3,063 | |||||||||
| 未払金の増減額(△は減少) | 5,082 | |||||||||
| 未払費用の増減額(△は減少) | 137,089 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 7,767 | |||||||||
| 預り金の増減額(△は減少) | 8,117 | |||||||||
| その他 | △1,126 | |||||||||
| 小計 | 349,380 | |||||||||
| 利息の受取額 | 3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △101,506 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 247,876 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,497 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,840 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △45,296 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 4,966 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,667 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 190,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 456,869 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 647,079 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2～10年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。
(貸借対照表関係)
1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 当事業年度 (平成30年2月28日) | |
| 当座貸越極度額 | 200,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 |
| 差引額 | 200,000千円 |
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | ||
| 給料及び手当 | 1,898,633 | 千円 |
| 賞与 | 351,946 | 千円 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 90.7 | % |
| 一般管理費 | 9.3 | % |
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) |
| 17,000千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成 29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 1,000,000 | ― | ― | 1,000,000 |
(注)当社は、平成30年2月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、記載している株式数は、株式分割前の株式数を基準としています。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 現金及び預金 | 647,079千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 647,079千円 |
(金融商品関係)
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要資金については概ね自己資金で賄うことを原則と
し、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に
従い、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。敷金及び保証金
は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務状況等を把握しております。
営業債務である未払金および未払費用は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち74.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 647,079 | 647,079 | ― |
| (2) 営業未収入金 | 395,579 | 395,579 | ― |
| (3) 敷金及び保証金 | 87,796 | 87,795 | △0 |
| 資産計 | 1,130,455 | 1,130,454 | △0 |
| (1) 未払金 | 19,430 | 19,430 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 89,492 | 89,492 | ― |
| (3) 未払消費税等 | 84,697 | 84,697 | ― |
| 負債計 | 193,621 | 193,621 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 647,079 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 395,579 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 31,465 | 47,273 | 7,641 | 1,416 |
| 合計 | 1,074,124 | 47,273 | 7,641 | 1,416 |
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 平成29年1月18日 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役3名 当社管理職等32名 |
| 株式の種類および付与数 | 普通株式 106,600株 |
| 付与日 | 平成29年2月13日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成29年2月13日)から権利確定日(平成31年1月18日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 平成29年2月13日～平成31年1月18日 |
| 権利行使期間 | 平成31年1月19日～平成39年1月18日 |
(注)平成30年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度(平成30年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 平成29年1月18日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | 106,600 |
| 付与 | ― |
| 失効 | 1,940 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 104,660 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
(注)平成30年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 平成29年1月18日 |
| 権利行使価格(円) | 420 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
(注)平成30年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び純資産法の折衷法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
| ①当事業年度末における本源的価値の合計額 | ―千円 |
| ②当事業年度末において権利行使されたストック・ オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ―千円 |
(税効果会計関係)
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | 当事業年度 (平成30年2月28日) |
| 未払事業税 | 7,542千円 |
| 未払事業所税 | 1,474 〃 |
| 未払労働保険料 | 137 〃 |
| 未払社会保険料 | 7,273 〃 |
| 減価償却費超過額 | 6,840 〃 |
| ソフトウエア | 8,866 〃 |
| 資産除去債務 | 2,127 〃 |
| その他 | 1,797 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 36,059千円 |
| 評価性引当額 | △1,269 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 34,790千円 |
| 繰延税金資産純額 | 34,790千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (平成30年2月28日) | |
| 法定実効税率 | 34.8% |
| (調整) | |
| 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 1.2% |
| 中小法人軽減税 | △0.3% |
| 住民税均等割等 | 0.4% |
| 評価性引当額 | 0.1% |
| その他 | △0.2% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.1% |
(資産除去債務関係)
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当社は、本社および支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業代行事業、メディア事業(イエプラ)、メディア事業(アルテマ)、その他関連事業を営んでおり、本社および各支店にて事業活動を展開しております。
当社の報告セグメントは、事業内容により区分しており、「営業代行事業」「メディア事業(イエプラ)」「メディア事業(アルテマ)」の3つを報告セグメントとしております。
当事業年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「営業代行事業」「メディア事業」から、「営業代行事業」「メディア事業(イエプラ)」「メディア事業(アルテマ)」に変更しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整 (注)2 | 合計 | ||||
| 営業代行 事業 | メディア事業 | 計 | |||||
| イエプラ | アルテマ | ||||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,165,270 | 404,792 | 370,403 | 3,940,466 | 17,878 | ― | 3,958,344 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,165,270 | 404,792 | 370,403 | 3,940,466 | 17,878 | ― | 3,958,344 |
| セグメント利益または 損失(△) | 360,849 | 5,702 | 10,172 | 376,724 | 1,054 | △62,416 | 315,362 |
| セグメント資産 | 445,956 | 39,942 | 102,184 | 588,083 | 4,987 | 690,026 | 1,283,097 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 9,868 | 4,001 | 1,411 | 15,281 | ― | 2,097 | 17,379 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,531 | 2,900 | 6,265 | 14,697 | ― | 3,037 | 17,735 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料事業等を含んでおり
ます。
2.セグメント利益の調整額△62,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額690,026千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金647,079千円であります。
【関連情報】
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| NHK | 3,165,270 | 営業代行事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 栗林 憲介 | ― | ― | 当社代表 取締役 | (被所有) 直接35.0% | 債務被保証 | 当社不動産賃 借に対する債 務被保証 | (被保証額) 28,473 | ― | ― |
| 役員 | 鹿内 一勝 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有) 直接3.0% | 債務被保証 | 当社不動産賃 借に対する債 務被保証 | (被保証額) 517 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2 当社の事務所等の賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、当社不動産賃借に対する債務被
保証の取引金額は、当事業年度末から各物件の賃貸借期間における支払総額を記載しております。また、保証料の支払いはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) | |
| 1株当たり純資産額 | 296.00円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 101.34円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年2月7日付で普通株式1株につき普通株式1,000株の割合で株式分割および平成30年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益(千円) | 202,689 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 202,689 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,000,000 |
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会決議に基づき、平成30年3月3月付で株式分割を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)株式分割の割合および時期
平成30年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 1,000,000株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 1,000,000株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 2,000,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 8,000,000株 |
(3)新株予約権の権利行使価格の調整
| 調整前権利行使価格 | 調整後権利行使価格 | |
| 第1回新株予約権 | 840円 | 420円 |
(公募による新株の発行)
当社は、平成30年4月27日付で株式会社東京証券取引所JASDAQ市場に上場予定であります。当社は株式の上場にあたり、平成30年3月23日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議いたしました。
(1)募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(2)発行する株式数 普通株式 300,000株
(3)発行価格 未定
(4)引受価額 未定
(5)資本金組入額 未定
(6)引受金額の総額 未定
(7)払込期日 平成30年4月26日(木曜日)
(8)資金の使途 主にメディア事業の拡大における、アプリ等の開発費用、新規ユーザーの獲得を図るためのプロモーション費用、採用費、支店の開設費用に充当する予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
