有価証券報告書-第16期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社長期貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社長期貸付金	1,030,000	1,370,000
関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金	△480,000	△785,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社長期貸付金の評価は、当該会社の財政状態、過去の経営成績及び将来の事業計画の実現可能性を考慮し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社貸付金の回収可能性は、経営者によって承認された関係会社の事業計画及び資金計画を基礎として判断しております。各関係会社の事業計画及び資金計画の主要な仮定は、主にウェブ広告等を通じた新規受注の獲得及び営業人員数の増加であり、広告投資及び人員採用に関する過去の実績に基づいて策定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の予期しない市場環境の変化等により、各関係会社の事業計画及び資金計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	319,356	300,856
関係会社株式評価損	240,511	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の有する関係会社株式(市場価格のない株式等)については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を評価損として計上しています。実質価額の回復可能性の評価にあたっては、事業計画における将来獲得利益に基づき合理的な期間内に実質価額が取得価額まで回復すると見込まれるかについて検討を実施し、減損の要否を決定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式に係る実質価額の回復可能性の判断は、経営者によって承認された関係会社の事業計画における将来獲得利益を基礎としております。事業計画の主要な仮定は、メディアサイトの将来におけるPV(ページビュー)数の推移であり、過去の実績や広告施策効果等に基づいて策定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の予期しない市場環境の変化等により、PV(ページビュー)数の推移が想定と異なり、関係会社の事業計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	17,413	75,559

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。