有価証券報告書-第14期(2023/03/01-2024/02/29)
(2)戦略
① サステナビリティ全般
当社グループでは、企業活動とそれを取り巻く社会・環境との相互作用をはじめとする複数の視点から課題を網羅的に洗い出し、当社グループが優先して取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しております。また、特定したマテリアリティに基づく取組のひとつとして2023年11月に気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言(TCFD提言)への賛同を表明し、TCFD提言に基づく気候関連リスク及び機会の適切な評価・管理、並びに気候関連財務情報の開示に向けた準備を進めております。
a. マテリアリティ特定プロセス
b. マテリアリティ・マップ

c. 今後の運用方針
特定したマテリアリティについて具体的な取組を推進し、目標達成に努めてまいります。また、ステークホルダーとの対話を通じ、その時々の社会課題の変化や経営戦略に沿って、マテリアリティの見直しを随時行ってまいります。
② 人的資本(人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び取組)
当社グループは、MISSIONとして掲げる「人とITのちからで、ヒト・モノ・コトの繋がりをアップデートする。」を推進するための価値基準として以下11項目のVALUEを定めており、これらを軸とした人材育成及び社内環境整備を推進しております。
VALUE
a. 人材育成に関する取組
当社グループは、「人の魅力と可能性を引き出す」価値観の下、年齢、学歴、性別、入社歴等を問わない人事評価制度及び柔軟なキャリア構築を支援する社内異動制度を運用することで、多様な人材が個々の能力を発揮し活躍できる場の提供を推進しております。また必要に応じ各種研修及び資格支援を実施し、より付加価値の高い人材の育成を目指しております。
b. 社内環境整備に関する取組
当社グループにおいて「深い対話と身近な会話がある組織」の構築のためには、従業員が互いを尊重し安全・安心に働くことができる健全な社内環境の整備が不可欠であります。この認識の下、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止、安全衛生管理の徹底、産休・育休等各種休業制度の適切な運用、内部通報制度による差別・ハラスメント等の防止、福利厚生制度の拡充等を推進することで、より良い社内環境の実現を目指しております。
① サステナビリティ全般
当社グループでは、企業活動とそれを取り巻く社会・環境との相互作用をはじめとする複数の視点から課題を網羅的に洗い出し、当社グループが優先して取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しております。また、特定したマテリアリティに基づく取組のひとつとして2023年11月に気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言(TCFD提言)への賛同を表明し、TCFD提言に基づく気候関連リスク及び機会の適切な評価・管理、並びに気候関連財務情報の開示に向けた準備を進めております。
a. マテリアリティ特定プロセス
| ステップ1 | 課題の抽出 | 国際的に重要な社会・環境課題、サステナビリティ情報開示ガイドライン、ESG評価機関の評価項目、社内外のステークホルダーの声及び当社の経営理念や戦略を踏まえ、考慮すべき課題を抽出。 |
| ステップ2 | 課題の重要性評価と整理 | 抽出した各課題と当社の各部門の事業内容との関連性を把握したうえで、社内外のステークホルダーとの対話を通じて、各課題について「ステークホルダーにおける重要性」と「当社における重要性」の両軸から重要性の評価を行い、優先して取り組むべき課題を整理。 |
| ステップ3 | マテリアリティの特定 | 整理した課題の妥当性について経営陣による議論を行い、取締役会決議を経てマテリアリティを特定。 |
b. マテリアリティ・マップ

c. 今後の運用方針
特定したマテリアリティについて具体的な取組を推進し、目標達成に努めてまいります。また、ステークホルダーとの対話を通じ、その時々の社会課題の変化や経営戦略に沿って、マテリアリティの見直しを随時行ってまいります。
② 人的資本(人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び取組)
当社グループは、MISSIONとして掲げる「人とITのちからで、ヒト・モノ・コトの繋がりをアップデートする。」を推進するための価値基準として以下11項目のVALUEを定めており、これらを軸とした人材育成及び社内環境整備を推進しております。
VALUE
| 1 | 礼儀とモラルがはじめの一歩 |
| 2 | 昨日の自分を超えていく |
| 3 | 他責にせず、自ら動く |
| 4 | できる理由を想像し、改善し続ける |
| 5 | チャレンジ・スピード・コミット |
| 6 | 期待値のその先へ |
| 7 | 巨人の肩に乗る |
| 8 | 人の魅力と可能性を引き出す |
| 9 | 深い対話と身近な会話がある組織 |
| 10 | 感謝と称賛の×1.1コミュニケーション |
| 11 | 達成こそが仕事の流儀 |
a. 人材育成に関する取組
当社グループは、「人の魅力と可能性を引き出す」価値観の下、年齢、学歴、性別、入社歴等を問わない人事評価制度及び柔軟なキャリア構築を支援する社内異動制度を運用することで、多様な人材が個々の能力を発揮し活躍できる場の提供を推進しております。また必要に応じ各種研修及び資格支援を実施し、より付加価値の高い人材の育成を目指しております。
b. 社内環境整備に関する取組
当社グループにおいて「深い対話と身近な会話がある組織」の構築のためには、従業員が互いを尊重し安全・安心に働くことができる健全な社内環境の整備が不可欠であります。この認識の下、勤務時間のモニタリングによる長時間労働の防止、安全衛生管理の徹底、産休・育休等各種休業制度の適切な運用、内部通報制度による差別・ハラスメント等の防止、福利厚生制度の拡充等を推進することで、より良い社内環境の実現を目指しております。