有価証券報告書-第11期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2017年1月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社管理職等 32名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)	普通株式 319,800株
付与日	2017年2月13日
権利確定条件	付与日(2017年2月13日)から権利確定日(2019年1月18日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間	2017年2月13日～2019年1月18日
権利行使期間	2019年1月19日～2027年1月18日

(注)2018年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割および2019年3月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2017年1月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	218,418
権利確定	-
権利行使	42,240
失効	-
未行使残	176,178

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2017年1月18日
権利行使価格(円)	140
行使時平均株価(円)	382
付与日における公正な評価単価(円)	-

(注)2018年3月3日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割および2019年3月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額	44,396千円
②当連結会計年度末において権利行使されたストック・ オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	10,227千円