有価証券報告書-第11期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「変わり続ける、進み続ける、ともに愉しみを創りだす」というミッションを掲げており、これは、時代の変化には柔軟に対応し、現状に甘んじることなく進み続け、また、楽(らく)して楽しむのではなく、従業員とともに、艱難辛苦を乗り越えて、目標を達成した喜びや、クライアント・お客様の喜んでいただく姿をたくさん作っていこうという意図を込めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の拡大を図るため、現在の成長期においては、特にメディア事業の規模の拡大と収益性を重視しております。
(3) 経営環境及び中期事業計画
当社グループを取り巻く経営環境としましては、2020年前半における世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内における緊急事態宣言の発令等、社会経済活動が制限され、当社グループにおきましても、主力事業である営業代行事業の契約・収納代行業務にて、営業活動の自粛や業務の制限等、一時的に影響を及ぼしました。
その一方、当社グループは、新規の営業代行業務の展開を行い、契約・収納代行業務に次ぐ新たな収益基盤の構築を進めております。
上述の環境を踏まえ、今後も当社グループは、営業代行事業で安定した収益を確保し、そこで得た利益を基に、新規事業への積極的な投資を行い、中長期的に亘る継続的な成長を目指しております。
また、当社グループは2029年2月期に営業利益30億円を目標とした中期経営計画を掲げており、この目標達成のため、マッチングアプリの運営及びスマホゲームの開発・運営等の新規事業への投資も積極的に行っております。
(4) 対処すべき課題
① 事業基盤の拡大
当社グループの主力業務は、放送受信料の契約・収納代行業務であり、その主要取引先は、NHK1社であります。当社の売上高は、その65%以上をNHKに依存している状況にあるため、独立した複数の業務を展開し、より多様で頑強な事業組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。現在、メディア事業(イエプラ及びアルテマ)を今後の事業の柱とすべく、営業代行事業で培ったノウハウを活用し、当該事業の拡大を行っております。また、その他事業の展開も積極的に検討してまいります。
② 内部管理体制の強化
当社グループの内部管理体制は、企業規模に応じたものとなっております。今後は、特定の人員に過度に依存しないよう、経営・執行体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実させていく予定であります。
③ 優秀な人材の確保と育成
当社グループの今後の更なる成長において、優秀な人材を適時に採用することは極めて重要であると判断しております。
優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力を強化しており、また、従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備および運用を進めております。
④ 情報管理体制の強化
個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育およびコンプライアンス研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。
なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。
⑤ 営業代行事業の平均勤続年数の向上
営業代行事業の平均勤続年数は、当社グループのメディア事業および管理部門社員と比べて短い傾向にあります。
当社グループでは、努力が公平に反映され、モチベーションアップとなるよう社歴・経験・年齢に関係なく、社内基準により昇給・昇格・業績給が得られる評価制度を採用しておりますが、平均勤続年数の向上に向けて、各種研修の充実、職場環境の改善、福利厚生の充実に努めてまいります。
⑥ 営業力の強化
当社グループの主力事業は、営業代行事業であり、今後も安定した収益を確保していくためには、社員一人ひとりの営業力の強化が必要であります。
具体的には、教育研修制度を充実させ、当社独自の営業ツールやマニュアル等の整備を行い、また、サポート部門を充実させ、営業に集中できる環境を構築し、一層の営業力の強化を図ってまいります。
⑦ 事業領域の拡大
強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。
そのために、当社グループが今まで培った技術・ノウハウを活用し、成長の期待される市場に向けた先見的なソリューションの企画、開発、事業化等、新しい事業の創出に取り組んでまいります。
⑧ 役職員へのコンプライアンス教育の徹底
当連結会計年度における営業代行事業において、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除された後の一定期間(2020年6月から9月)、一部の代替業務に限定して営業活動を行っておりましたが、当該期間において当社の元従業員による不祥事及び不正行為が発生いたしました。
当社グループでは、2017年3月に発生した営業代行事業部門所属の従業員(すでに当社を退職ずみ)による勤務時間中の不祥事発生以降、営業代行事業部門所属の全従業員に対し、各部支店長等が不正防止研修を入社後3か月間は毎月、その後は半年に1回実施しております。加えて、毎月執行役員等が各部・支店において各月のテーマを定めてコンプライアンス研修を行い、不祥事や不正行為等の防止に努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い営業代行事業にかかる業務活動の内容が大きく変化するなか、結果として、従業員に対するコンプライアンスに関する意識の醸成、教育の徹底が十分に図れておらず、上記の不祥事及び不正行為を起こすこととなりました。
本件につきましては、全社的な社内調査を実施後、取締役会への報告を行い、社外役員を含む取締役会での十分な審議を経て、取締役をはじめとする関係者への処分を決定し、再発防止策を実施しております。これを受けて現在では、代表取締役を含む取締役が上記コンプライアンス研修を実施し、一層のコンプライアンスに対する意識徹底に努めるとともに、業務フロー及び業務管理体制の見直し(従業員の業務相互監視、相互牽制が機能する体制の構築を含みます。)を行うなど、再発防止及び業務改善に鋭意取り組んでおります。
なお、当該不祥事及び不正行為による当社グループの業績への影響は軽微であります。