当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2019年3月28日
(2)当該事象の内容
当社は2018年3月期において、当時の基幹システム開発計画作業の遅延に伴い、開発計画の見直しを行った結果として、固定資産処分損256百万円を計上しております。この度の特別利益は、当時開発を委託していた取引先から和解金170百万円を受領する旨の合意に至ったものであります。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2019年3月期において、受取和解金170百万円を特別利益に計上する見込みであります。
以上