臨時報告書
- 【提出】
- 2020/06/30 10:04
- 【資料】
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提出理由
2020年6月27日開催の当社第16期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日 2020年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 株式移転計画承認の件
金融庁による許認可等を条件とし、2020年10月1日を期日として、単独株式移転の方法により、純粋持株会社(完全親会社)であるアイペットホールディングス株式会社を設立することに関する株式移転計画を承認する。
第2号議案 監査等委員でない取締役5名選任の件
監査等委員でない取締役として、山村鉄平、工藤雄太、青山正明、山内一洋、原田哲郎の5氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、杉町真氏を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、新井朗司氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 各議案事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
第2号議案、第3号議案および第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決される要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 株式移転計画承認の件
金融庁による許認可等を条件とし、2020年10月1日を期日として、単独株式移転の方法により、純粋持株会社(完全親会社)であるアイペットホールディングス株式会社を設立することに関する株式移転計画を承認する。
第2号議案 監査等委員でない取締役5名選任の件
監査等委員でない取締役として、山村鉄平、工藤雄太、青山正明、山内一洋、原田哲郎の5氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、杉町真氏を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、新井朗司氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成率 | 決議の結果 | |
第1号議案 | 101,139 | 128 | 0 | 99.82% | 可決 | |
第2号議案 | ||||||
山村 鉄平 | 92,620 | 8,647 | 0 | 91.42% | 可決 | |
工藤 雄太 | 93,942 | 7,325 | 0 | 92.72% | 可決 | |
青山 正明 | 93,941 | 7,326 | 0 | 92.72% | 可決 | |
山内 一洋 | 101,170 | 97 | 0 | 99.85% | 可決 | |
原田 哲郎 | 93,968 | 7,299 | 0 | 92.75% | 可決 | |
第3号議案 | ||||||
杉町 真 | 101,161 | 106 | 0 | 99.85% | 可決 | |
第4号議案 | ||||||
新井 朗司 | 99,842 | 1,425 | 0 | 98.54% | 可決 |
(注) 各議案事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
第2号議案、第3号議案および第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決される要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上