四半期報告書-第15期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績
①未経過保険料方式による経営成績(Non-GAAP)の状況及び分析
(単位:百万円)
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米中の保護貿易問題等、国際情勢の不安定により先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は中期経営計画(2018年度～2020年度)に基づき、重点方針及び経営数値目標の実現に向けて各種施策に取組んでおります。
当中間会計期間においては、既存の販売チャネルの強化や乃木坂46を起用したプロモーションの推進により保有契約件数は389,475件(前事業年度末より33,962件増・同9.6%増)と、順調に増加しております。また、デジタライゼーションを推進すべく、事務部門へRPAの導入を開始しております。
以上の結果、当中間会計期間における経常収益は7,089百万円となりました。一方、経常費用は6,875百万円となりました。また、税効果会計における企業分類の変更等により法人税等調整額を利益項目として570百万円計上した影響により、経常利益は213百万円、中間純利益は638百万円となりました。
調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定されるため、税効果会計における企業分類の変更による影響は小さくなり、法人税等調整額を利益項目として17百万円計上しました。この結果、調整後経常利益は439百万円、調整後中間純利益は311百万円となりました。
なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
経営成績の分析は以下のとおりであります。
ア.経常収益
当社の経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。
(単位:百万円)
(保険引受収益)
保険引受収益は当中間会計期間に獲得した新規契約と前年度以前に獲得した継続契約から構成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は順調に増加し、昨年度を上回る結果となりました。また、継続率は前事業年度末から0.3pt減少したものの、89.9%と高水準を維持しております。
今後の更なる新規契約の獲得に向け、メインチャネルの強化に加えて新たな販売チャネルを開拓し、チャネル複線化を進めてまいります。継続契約に関しては、お客さまとの接点強化により、継続率の維持向上を図ってまいります。
(資産運用収益)
安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用資産により、当中間会計期間の利息及び配当金収入は27百万円となりました。また、当中間会計期間末におけるその他有価証券評価差額金は△0百万円でありますが、税効果会計考慮前の含み益は9百万円であるため、市場リスクもコントロールできております。以上より、当中間会計期間の資産運用は当社の期待通りに推移したと考えております。
今後も引き続き収受した保険料を資産運用に充当し、運用資産の拡大を図るとともに、運用資産の構成比を見直すことで収益性の向上を目指してまいります。
イ.経常費用
経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。
(単位:百万円)
発生損害額=正味支払保険金+支払備金繰入額+損害調査費
事業費=営業費及び一般管理費+諸手数料及び集金費
(発生損害額)
保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は3,018百万円となりました。
E/I損害率(注1)は、保険金単価上昇等による保険金支払額の増加により、44.9%となりました。保険契約に加入しているペットの年齢上昇、医療費の値上がり等とともに上昇するため、今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。
(事業費)
保険事業の拡大により人件費や代理店に支払う手数料が増加しました。加えて、メイン販売チャネルへの先行投資等により、事業費は3,315百万円となりました。一方で、既経過保険料ベース事業費率(注2)は、業務効率の向上により前事業年度末から0.8pt改善し、49.3%となりました。
上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ(注3)は、94.2%となりました。基幹システムの開発やデジタライゼーションの推進等の投資により業務効率を高め、E/I損害率の上昇を吸収できるように既経過保険料ベース事業費率を低減させ、長期的にはコンバインド・レシオが低下するように努力してまいります。
(注)1.E/I損害率:発生損害額により算定した損害率
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料にて算出
2.既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの事業費率
事業費÷既経過保険料にて算出
3.コンバインド・レシオ
E/I損害率+既経過保険料ベース事業費率にて算出
②初年度収支残方式による経営成績(J-GAAP)の状況
当中間会計期間における経常収益は7,089百万円となりました。一方、経常費用は6,888百万円となりました。また、税効果会計における企業分類の変更等により法人税等調整額を利益項目として573百万円計上した影響により、経常利益は200百万円、中間純利益は629百万円となりました。
③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整
未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)から初年度収支残方式による経常利益(J-GAAP)への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
また、未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)から調整後経常利益(Non-GAAP)への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
さらに、未経過保険料方式による中間純利益(Non-GAAP)から調整後中間純利益(Non-GAAP)への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高及び増減額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
④保険引受の状況
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
ウ.正味支払保険金
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料
(2)財政状態
①資産、負債及び純資産の状況及び分析
(資産の部)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ3,009百万円増加し、12,260百万円となりました。その主な要因は、新規上場に伴う増資等による現金及び預貯金1,083百万円の増加、運用資産の積上げによる有価証券570百万円の増加、税効果会計における企業分類の変更等による繰延税金資産569百万円の増加、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産372百万円の増加によるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ852百万円増加し、7,199百万円となりました。その主な要因は、保有契約件数の増加に伴う保険契約準備金661百万円の増加によるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ2,157百万円増加し、5,060百万円となりました。その主な要因は、新規上場に伴う株式発行、譲渡制限付株式報酬としての株式発行及び新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金1,525百万円の増加、中間純利益の計上による利益剰余金629百万円の増加によるものであります。
②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析
当中間会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ106.7pt増加し、391.5%となりました。その主な要因は、上記純資産の増加によりソルベンシー・マージン総額がリスクの増加を大きく上回ったことによるものであります。
ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200%を超えているため、当中間会計期間末時点において懸念すべき事項は無く、財務の健全性は良好であると判断しております。
(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<ソルベンシー・マージン比率の考え方>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」
a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の総額をいいます。
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(3)キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況及び分析
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,476百万円増加し、4,443百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、475百万円の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益199百万円の計上、保険事業の拡大に伴う保険契約準備金の増加661百万円、その他資産の増加△319百万円、その他負債の減少△116百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、479百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入393百万円、運用資産の拡大に向けた有価証券の取得による支出513百万円、保険事業規模の拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産の取得による支出301百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,481百万円の収入となりました。これは主に、新規上場に伴う株式の発行による収入1,449百万円によるものであります。
②資本の財源
当中間会計期間は保険料収入等の営業活動及び新規上場に伴う増資等の財務活動により調達した資金を、主に有価証券の取得及び無形固定資産の取得に使用いたしました。
当事業年度については、設備投資及び運用資産規模拡大のための十分な資金を、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た資金、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う一般募集(ブックビルディング方式による募集)及び第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)により調達いたします。
③資金の流動性
当社の資金の流れは、ご契約者から保険料として資金を収受し、補償開始日以降に発生した事故に対して保険金を支払います。このため当社は、遅滞無く保険金の支払いを履行するのに十分な資金及び流動性を確保することが重要であると認識しております。支払能力の確保に関しては、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程を設け、適切に運用することで十分な資金及び流動性を確保しております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な成長に向けて、成長を表す指標である「経常収益」と、事業の成果を示す「未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)」を重要な指標として位置づけております。「未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)」は、発生主義による利益と同額となり経営実態を適切に反映することから、当該指標を利用しております。
なお、当社は経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及び日本基準に基づく指標(以下「J-GAAP指標」といいます。)の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。詳細については、後述の「(普通責任準備金の取扱い:未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について)」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期(中間)純利益を開示しております。詳細については、後述の「(異常危険準備金の取扱い:調整後利益について)」をご参照ください。
(普通責任準備金の取扱い:未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について)
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当会計期間の残高と前会計期間の残高の差分を繰入額として当会計期間に費用計上します。当社では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり当社の経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益とならないことから期間比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社の業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
(異常危険準備金の取扱い:調整後利益について)
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。当社の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2%を乗じた金額を積み立てております。当社における未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期(中間)純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
(5)主要な設備
前事業年度末において計画中であった札幌支店の移転計画につきましては、当初の候補地の調整がつかないこと、及び全国的に好調な営業活動が今後見込まれることから、当初の札幌支店の移転計画を見直し、代わりに複数地域での新規支店の開設に変更することといたしました。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(7)経営成績等に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(9)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績
①未経過保険料方式による経営成績(Non-GAAP)の状況及び分析
(単位:百万円)
| 決算年月 | 2018年3月期 中間会計期間 | 2019年3月期 中間会計期間 |
| 経常収益 | - | 7,089 |
| 未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP) | - | 213 |
| 未経過保険料方式による中間純利益(Non-GAAP) | - | 638 |
| 調整後経常利益(Non-GAAP) | - | 439 |
| 調整後中間純利益(Non-GAAP) | - | 311 |
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米中の保護貿易問題等、国際情勢の不安定により先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は中期経営計画(2018年度～2020年度)に基づき、重点方針及び経営数値目標の実現に向けて各種施策に取組んでおります。
当中間会計期間においては、既存の販売チャネルの強化や乃木坂46を起用したプロモーションの推進により保有契約件数は389,475件(前事業年度末より33,962件増・同9.6%増)と、順調に増加しております。また、デジタライゼーションを推進すべく、事務部門へRPAの導入を開始しております。
以上の結果、当中間会計期間における経常収益は7,089百万円となりました。一方、経常費用は6,875百万円となりました。また、税効果会計における企業分類の変更等により法人税等調整額を利益項目として570百万円計上した影響により、経常利益は213百万円、中間純利益は638百万円となりました。
調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定されるため、税効果会計における企業分類の変更による影響は小さくなり、法人税等調整額を利益項目として17百万円計上しました。この結果、調整後経常利益は439百万円、調整後中間純利益は311百万円となりました。
なお、当社は損害保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
経営成績の分析は以下のとおりであります。
ア.経常収益
当社の経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。
(単位:百万円)
| 2018年3月期 中間会計期間 | 2019年3月期 中間会計期間 | 増減金額 | 増減率 | |
| 保険引受収益 | - | 7,036 | - | - |
| 資産運用収益 | - | 27 | - | - |
(保険引受収益)
保険引受収益は当中間会計期間に獲得した新規契約と前年度以前に獲得した継続契約から構成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は順調に増加し、昨年度を上回る結果となりました。また、継続率は前事業年度末から0.3pt減少したものの、89.9%と高水準を維持しております。
今後の更なる新規契約の獲得に向け、メインチャネルの強化に加えて新たな販売チャネルを開拓し、チャネル複線化を進めてまいります。継続契約に関しては、お客さまとの接点強化により、継続率の維持向上を図ってまいります。
(資産運用収益)
安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用資産により、当中間会計期間の利息及び配当金収入は27百万円となりました。また、当中間会計期間末におけるその他有価証券評価差額金は△0百万円でありますが、税効果会計考慮前の含み益は9百万円であるため、市場リスクもコントロールできております。以上より、当中間会計期間の資産運用は当社の期待通りに推移したと考えております。
今後も引き続き収受した保険料を資産運用に充当し、運用資産の拡大を図るとともに、運用資産の構成比を見直すことで収益性の向上を目指してまいります。
イ.経常費用
経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。
(単位:百万円)
| 2018年3月期 中間会計期間 | 2019年3月期 中間会計期間 | 増減金額 | 増減率 | |
| 発生損害額 | - | 3,018 | - | - |
| 事業費 | - | 3,315 | - | - |
発生損害額=正味支払保険金+支払備金繰入額+損害調査費
事業費=営業費及び一般管理費+諸手数料及び集金費
(発生損害額)
保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は3,018百万円となりました。
E/I損害率(注1)は、保険金単価上昇等による保険金支払額の増加により、44.9%となりました。保険契約に加入しているペットの年齢上昇、医療費の値上がり等とともに上昇するため、今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。
(事業費)
保険事業の拡大により人件費や代理店に支払う手数料が増加しました。加えて、メイン販売チャネルへの先行投資等により、事業費は3,315百万円となりました。一方で、既経過保険料ベース事業費率(注2)は、業務効率の向上により前事業年度末から0.8pt改善し、49.3%となりました。
上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ(注3)は、94.2%となりました。基幹システムの開発やデジタライゼーションの推進等の投資により業務効率を高め、E/I損害率の上昇を吸収できるように既経過保険料ベース事業費率を低減させ、長期的にはコンバインド・レシオが低下するように努力してまいります。
(注)1.E/I損害率:発生損害額により算定した損害率
(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料にて算出
2.既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの事業費率
事業費÷既経過保険料にて算出
3.コンバインド・レシオ
E/I損害率+既経過保険料ベース事業費率にて算出
②初年度収支残方式による経営成績(J-GAAP)の状況
当中間会計期間における経常収益は7,089百万円となりました。一方、経常費用は6,888百万円となりました。また、税効果会計における企業分類の変更等により法人税等調整額を利益項目として573百万円計上した影響により、経常利益は200百万円、中間純利益は629百万円となりました。
③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整
未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)から初年度収支残方式による経常利益(J-GAAP)への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 決算年月 | 2018年3月期 中間会計期間 | 2019年3月期 中間会計期間 |
| 未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP) | - | 213 |
| 未経過保険料方式による普通責任準備金繰入額(イ) | - | 313 |
| 初年度収支残方式による普通責任準備金繰入額(ロ) | - | 326 |
| 差額(イ-ロ) | - | △12 |
| 初年度収支残方式による経常利益(J-GAAP) | - | 200 |
また、未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)から調整後経常利益(Non-GAAP)への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 決算年月 | 2018年3月期 中間会計期間 | 2019年3月期 中間会計期間 |
| 未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP) | - | 213 |
| 異常危険準備金影響額 | - | 225 |
| 調整後経常利益(Non-GAAP) | - | 439 |
さらに、未経過保険料方式による中間純利益(Non-GAAP)から調整後中間純利益(Non-GAAP)への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 決算年月 | 2018年3月期 中間会計期間 | 2019年3月期 中間会計期間 |
| 未経過保険料方式による中間純利益(Non-GAAP) | - | 638 |
| 異常危険準備金影響額 | - | △327 |
| 調整後中間純利益(Non-GAAP) | - | 311 |
なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高及び増減額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 決算年月 | 2018年3月期末 | 2019年3月期 中間会計期間末 | 増減額 |
| 未経過保険料方式による普通責任準備金残高(Non-GAAP) | 2,874 | 3,188 | 313 |
| 初年度収支残方式による普通責任準備金残高(J-GAAP) | 3,018 | 3,344 | 326 |
| 異常危険準備金残高 | 1,748 | 1,973 | 225 |
④保険引受の状況
ア.元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 2019年3月期 中間会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| ペット保険 | 7,036 | 100.00 | - |
| 合計 | 7,036 | 100.00 | - |
| (うち収入積立保険料) | (-) | (-) | (-) |
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。(積立型保険の積立保険料を含みます。)
イ.正味収入保険料
| 区分 | 2019年3月期 中間会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| ペット保険 | 7,036 | 100.00 | - |
| 合計 | 7,036 | 100.00 | - |
ウ.正味支払保険金
| 区分 | 2019年3月期 中間会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率(%) | |
| ペット保険 | 2,702 | - | 41.3 |
| 合計 | 2,702 | - | 41.3 |
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)/正味収入保険料
(2)財政状態
①資産、負債及び純資産の状況及び分析
(資産の部)
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ3,009百万円増加し、12,260百万円となりました。その主な要因は、新規上場に伴う増資等による現金及び預貯金1,083百万円の増加、運用資産の積上げによる有価証券570百万円の増加、税効果会計における企業分類の変更等による繰延税金資産569百万円の増加、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産372百万円の増加によるものであります。
(負債の部)
当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ852百万円増加し、7,199百万円となりました。その主な要因は、保有契約件数の増加に伴う保険契約準備金661百万円の増加によるものであります。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ2,157百万円増加し、5,060百万円となりました。その主な要因は、新規上場に伴う株式発行、譲渡制限付株式報酬としての株式発行及び新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金1,525百万円の増加、中間純利益の計上による利益剰余金629百万円の増加によるものであります。
②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析
当中間会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ106.7pt増加し、391.5%となりました。その主な要因は、上記純資産の増加によりソルベンシー・マージン総額がリスクの増加を大きく上回ったことによるものであります。
ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200%を超えているため、当中間会計期間末時点において懸念すべき事項は無く、財務の健全性は良好であると判断しております。
| 前事業年度 (2018年3月31日) (百万円) | 当中間会計期間末 (2018年9月30日) (百万円) | ||
| (A)ソルベンシー・マージン総額 | 4,659 | 7,049 | |
| 資本金又は基金等 | 2,906 | 5,060 | |
| 価格変動準備金 | 3 | 5 | |
| 危険準備金 | - | - | |
| 異常危険準備金 | 1,748 | 1,973 | |
| 一般貸倒引当金 | 1 | 1 | |
| その他有価証券の評価差額(税効果控除前) | 2 | 8 | |
| 土地の含み損益 | - | - | |
| 払戻積立金超過額 | - | - | |
| 負債性資本調達手段等 | - | - | |
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | |
| 控除項目 | - | - | |
| その他 | - | - | |
| (B)リスクの合計額 √{(R1+R2)²+(R3+R4)²}+R5+R6 | 3,272 | 3,601 | |
| 一般保険リスク(R1) | 3,156 | 3,468 | |
| 第三分野保険の保険リスク(R2) | - | - | |
| 予定利率リスク(R3) | - | - | |
| 資産運用リスク(R4) | 285 | 351 | |
| 経営管理リスク(R5) | 103 | 114 | |
| 巨大災害リスク(R6) | - | - | |
| (C)ソルベンシー・マージン比率(%) [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 284.8 | 391.5 | |
(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
<ソルベンシー・マージン比率の考え方>・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。
・「通常の予測を超える危険」
a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の総額をいいます。
| a 保険引受上の危険 (一般保険リスク) | : | 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く) |
| (第三分野保険の保険リスク) | ||
| b 予定利率上の危険 (予定利率リスク) | : | 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
| c 資産運用上の危険 (資産運用リスク) | : | 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
| d 経営管理上の危険 (経営管理リスク) | : | 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの |
| e 巨大災害に係る危険 (巨大災害リスク) | : | 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険 |
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
(3)キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フローの状況及び分析
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,476百万円増加し、4,443百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、475百万円の収入となりました。これは主に、税引前中間純利益199百万円の計上、保険事業の拡大に伴う保険契約準備金の増加661百万円、その他資産の増加△319百万円、その他負債の減少△116百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、479百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入393百万円、運用資産の拡大に向けた有価証券の取得による支出513百万円、保険事業規模の拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産の取得による支出301百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,481百万円の収入となりました。これは主に、新規上場に伴う株式の発行による収入1,449百万円によるものであります。
②資本の財源
当中間会計期間は保険料収入等の営業活動及び新規上場に伴う増資等の財務活動により調達した資金を、主に有価証券の取得及び無形固定資産の取得に使用いたしました。
当事業年度については、設備投資及び運用資産規模拡大のための十分な資金を、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た資金、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う一般募集(ブックビルディング方式による募集)及び第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)により調達いたします。
③資金の流動性
当社の資金の流れは、ご契約者から保険料として資金を収受し、補償開始日以降に発生した事故に対して保険金を支払います。このため当社は、遅滞無く保険金の支払いを履行するのに十分な資金及び流動性を確保することが重要であると認識しております。支払能力の確保に関しては、流動性リスク管理方針及び流動性リスク管理規程を設け、適切に運用することで十分な資金及び流動性を確保しております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は持続的な成長に向けて、成長を表す指標である「経常収益」と、事業の成果を示す「未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)」を重要な指標として位置づけております。「未経過保険料方式による経常利益(Non-GAAP)」は、発生主義による利益と同額となり経営実態を適切に反映することから、当該指標を利用しております。
なお、当社は経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」といいます。)及び日本基準に基づく指標(以下「J-GAAP指標」といいます。)の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。詳細については、後述の「(普通責任準備金の取扱い:未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について)」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期(中間)純利益を開示しております。詳細については、後述の「(異常危険準備金の取扱い:調整後利益について)」をご参照ください。
(普通責任準備金の取扱い:未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について)
損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当会計期間の残高と前会計期間の残高の差分を繰入額として当会計期間に費用計上します。当社では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり当社の経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益とならないことから期間比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社の業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
(異常危険準備金の取扱い:調整後利益について)
異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。当社の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2%を乗じた金額を積み立てております。当社における未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期(中間)純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。
(5)主要な設備
前事業年度末において計画中であった札幌支店の移転計画につきましては、当初の候補地の調整がつかないこと、及び全国的に好調な営業活動が今後見込まれることから、当初の札幌支店の移転計画を見直し、代わりに複数地域での新規支店の開設に変更することといたしました。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(7)経営成績等に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績等に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(9)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
