有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0		0
事業税	10		12
普通責任準備金	40		83
異常危険準備金	489		622
賞与引当金	28		35
役員賞与引当金	-		8
減価償却費	0		6
税務上の繰延資産	-		34
その他	20		59
繰延税金資産小計	590		863
評価性引当額(注)	△500		△10
繰延税金資産合計	89		853
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5		△18
繰延税金負債合計	△5		△18
繰延税金資産の純額	84		834

(注)税効果会計における企業分類の変更等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.2		28.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		3.2
住民税均等割	5.7		3.8
所得拡大促進税制の特別控除額	-		△5.5
評価性引当額の増減	15.7		△105.7
繰越欠損金の期限切れ	34.3		-
税務調査等による影響額	-		△12.9
過年度法人税等	-		6.2
その他	2.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.3		△83.4