有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1
普通責任準備金	60
異常危険準備金	289
賞与引当金	40
未払事業税	7
減価償却費	1
その他	34
繰越欠損金	302
繰延税金資産小計	738
評価性引当額	△463
繰延税金資産合計	275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	28.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4
住民税均等割	5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9
評価性引当額の増減	24.1
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.5

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.9%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については28.0%となっております。
この税率変更により、繰延税金資産は5百万円減少し、当期純利益は5百万円減少しております。
また、欠損金の繰越控除制度において、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされたことにより、繰延税金資産は12百万円減少し、当期純利益は12百万円減少しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1
事業税	8
普通責任準備金	73
異常危険準備金	379
賞与引当金	49
減価償却費	0
その他	57
繰越欠損金	164
繰延税金資産小計	736
評価性引当額	△452
繰延税金資産合計	283
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5
繰延税金負債合計	△5
繰延税金資産の純額	278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	28.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
住民税均等割	5.9
評価性引当額の増減	△3.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6