有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1		0
事業税	8		10
普通責任準備金	73		40
異常危険準備金	379		489
賞与引当金	49		28
減価償却費	0		0
その他	57		20
繰越欠損金	164		-
繰延税金資産小計	736		590
評価性引当額	△452		△500
繰延税金資産合計	283		89
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5		△5
繰延税金負債合計	△5		△5
繰延税金資産の純額	278		84

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	28.2		28.2
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.5
住民税均等割	5.9		5.7
評価性引当額の増減	△3.6		15.7
繰越欠損金の期限切れ	-		34.3
その他	△0.1		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		89.3