訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1) 業績
第12期連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
当社グループはクルーズ特化型のオンライン旅行会社として業績を拡大してまいりました。
旅行業におけるインターネットでの取扱高は年々上昇しており、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの拡大も相まって、ますます存在感を増しております。
また国土交通省の調査「2016年の我が国のクルーズ等の動向」(平成29年6月)によりますと、平成28年の日本人のクルーズ人口は5年連続の20万人台となる24.8万人(前年比12.4%増)となり、過去最多を記録しております。
さらに、アジアのクルーズ人口が平成24年の77.5万人から平成28年には300万人を突破するなど(出所:Cruise Lines International Association, 2017 ASIA
CRUISE TRENDS)中国を中心に拡大するのに伴い、クルーズ船による外国人入国者数は平成25年の約17.4万人から平成29年の約253.3万人へ、外国クルーズ船の日本国内への寄港回数は平成25年の373回から平成29年の2,014回へ、それぞれ増加しております(出所:国土交通省「2017年の訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数」)。
このような環境のもと、当社グループはクルーズ特化型のオンライン旅行会社として、検索予約サイトのコース数の充実、船会社との新規API連携契約、オリジナルツアーの造成などを軸に、事業の拡大に努めて参りました。
平成28年9月には、コスタクルーズ、MSCクルーズ、ノルウェージャンクルーズラインとのAPI連携を開始し、その後2月にカーニバルクルーズ、5月にセレスティアルクルーズとの連携を実施しております。新規5社とのAPI連携の結果、API連携コース数は3,608コース(平成29年7月31日時点)となりました。
また、急増する顧客数に対応するべく、平成29年1月より新たな業務システムを導入し、業務の効率化、標準化を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,196,589千円(前年同期比27.6%増)、営業利益は48,676千円(前年同期比324.5%増)、経常利益は51,829千円(前年同期比815.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は34,646千円(前年同期比594.7%増)となりました。
広告施策の効率化により、広告宣伝費が前年同期比61.8%と削減されており、また、前期計上の為替差損7,452千円の計上に対して、当期は為替差益2,663千円となった結果、高い営業利益、経常利益の伸び率となりました。
当社グループは単一事業の為、セグメント情報の記載を省略しております。
第13期第2四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
当第2四半期連結累計期間における経営環境は、国内では雇用・企業収益の改善に加え、2020年の東京オリンピック開催を控え、国内需要の増加やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。世界経済は、中国経済は減速するものの、ASEANの内需やインドの回復などが下支えしており、全体的に緩やかな経済成長にとどまりました。
旅行業界におきましては、日本政府観光局によると、平成29年1月から12月の日本人出国者数の累計は1,788万人で、前年同月時点の累計を約77万人上回っております。
日本のクルーズ市場では、冬期としては初となる外国船の日本発着クルーズ(コスタクルーズによる平成29年11月から平成30年3月の日本発着)が開始されるなど、日本から外航クルーズに乗船できる機会が増加しております。
このような状況のもと、当社はクルーズ特化型のオンライン旅行会社として、海外クルーズ乗船券の販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。
また、年末より開催しました「迎春キャンペーン2018」も好評を博し、平成30年1月月間では前年同月比40.4%増の問合せ数となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は801,384千円、営業利益は76,463千円、経常利益は81,067千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,038千円となりました。
当社グループは単一事業の為、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
第12期連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、9,884千円の減少(前連結会計年度は63,977千円の増加)となりました。これは主に、旅行前受金の増加104,304千円、税金等調整前当期純利益51,829千円があったものの、旅行前払金の増加133,604千円、未収入金の増加37,631千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、23,415千円の減少(前連結会計年度は11,495千円の減少)となりました。これは主に固定資産の取得による支出13,523千円、投資有価証券の取得による支出11,599千円、敷金及び保証金の差入による支出4,764千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、310,951千円の増加(前連結会計年度は107,393千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出61,193千円があったものの、長期借入れによる収入275,000千円、株式の発行による収入97,144千円があったことによるものであります。
以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ280,314千円増加し666,633千円となりました。
第13期第2四半期連結累計期間(自 平成29年8月1日 至 平成30年1月31日)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、99,537千円の増加となりました。これは主に、旅行前払金の減少139,424千円、税金等調整前四半期純利益81,067千円の計上があった一方、旅行前受金の減少105,286千円、法人税等の支払22,044千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、6,880千円の増加となりました。これは、固定資産の取得による支出8,375千円があった一方、投資有価証券の売却による収入15,256千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、148,521千円の増加となりました。これは、長期借入金返済による支出51,479千円があったものの、長期借入による収入200,000千円があったことによるものです。
以上により当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ254,348千円増加し、920,982千円となりました。